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一般社団法人中国研究所
中国研究所は、戦後日本で最初に設立された中国研究専門の研究機関です。現代中国およびアジア地域の政治、経済、社会、文化、教育、歴史など諸般にわたる実状を客観的に調査、研究し、学術の発展に寄与するとともに、それを通して中国およびアジア諸地域の人々との相互理解を深めることを目的としています。
太田勝洪記念中国学術研究賞について（略称 太田記念賞）
2004年 3 月27日、元中国研究所理事長（1992～98年）、日本現代中国学会理事の太田勝洪（かつひろ）法政大学教授が急逝された。享年68歳。遺族の太田博子氏が故人の遺志を汲んで、「現代中国研究の発展のために」と中国研究所に多額の基金を寄贈された。中国研究所はこれを受けて、日本現代中国学会の参加も得て、「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設することとした。
太田勝洪記念中国学術研究賞規則（2004年10月25日制定、2025年1月27日改定）
1．趣旨： 元中国研究所理事長，日本現代中国学会理事故太田勝洪氏の遺志をうけて、「現代中国研究の発展のために」と遺族が中国研究所に寄付された基金を活用して、当年の優秀な中国研究論文を選定して、表彰するものである。
2．対象 ：当年間発行の『中国研究月報』、『中国年鑑』および『現代中国』所収の諸論文。
3．優秀論文表彰者には賞状および賞金10万円を贈る。
4．運営委員会は同賞の運営全体を管理する。運営委員会は中国研究所理事会、委員長は中国研究所理事長がこれに当たる。
5．論文審査委員会は中国研究所編集委員会および日本現代中国学会の代表によって構成する。おおむね年初までに審査を終了し、候補論文を選定し、運営委員会に報告する。
6．同賞の発表は運営委員会による決定後に行い、授賞式は中国研究所新春講演会に合わせて行う。
2025年授賞作品（第22回）
許楽「社会主義中国における雇用の世襲――「子女代替就業政策」の断続的実施過程」
（『中国研究月報』2025年12月号）
【推薦理由】
許論文は、中華人民共和国で1960年代から改革開放初期まで実施された「子女代替就業政策（頂替）」について、なぜこの制度が文革期には廃止されるなど紆余曲折を経ながらも、改革開放期に復活して全国化し、国有企業に広がるなどといった強靭性を有したのかということを問うものである。その分析は、地方政府、企業、労働者家庭という当事者とも言える三つのアクターの視点からなされ、資料としても上海市檔案館、広東省檔案館の檔案を用いるなど、論文の構造、実証ともに極めて高い水準の論文となっている。
この問題についての先行研究では、政策の問題が種々指摘されても、それでもなお継続された意味が問われず、また研究対象期間が限定されるきらいがあった。また、社会主義計画経済体制の下でこの「子女代替就業政策（頂替）」がいかに位置付けられ、導入されたのかという点については、それぞれの単位の組織文化や単位制度の拡張という面から検討されてきており、なぜ子女の代替就業というインフォーマルな関係がいかに国家政策に延伸されたのか、また地方政府や企業がこのような制度を欲した理由は何かという問題が残るし、そもそも多様な労働者がそれぞれなぜこうした制度を欲するのかという課題がある。こうした問題、課題に応えるべく、この論文は地方政府、企業、労働者家庭という三つの利害関係者の相互関係を分析したのである。
分析の結果得られた結論は、硬直した社会主義経済体制の下の労働雇用体制では、地方政府、企業、労働者家庭との間に共益関係が形成され、それが子女代替就業政策の強靭性や生命力をもたらした、ということである。計画経済体制の硬直性と、しばしば展開される大衆動員や中央政府の労働政策によりもたらされる不安定性とに晒される地方政府は、都市人口を抑制しつつ、生産運動のための労働力を留保する必要がある。だからこそ、労働者の定年退職・退職と若年労働者の就業を組み合わせた子女代替就業によって安定的な労働力の更新を実現することができた。企業もまた、労働雇用体制が硬直的なことから安定的な労働力更新手段の確保を求め、また労働者もまた自らの子女の都市での就業機会の獲得を期待していた。ここに三者間の共益関係が育まれたということである。この制度は、計画経済下の労働雇用体制を補完し、労働力確保の安定的な制度、地方・基層レベルの自発的緩衝装置として機能したと考えられるし、実態としては21世紀に入っても一部では継続した。
本研究は、現代中国研究に対して二つの大きな貢献をしている。第一に、子女代替就業政策という、他の社会主義国には見られない、中国の社会主義の特徴を明確にしている点だ。第二に、文革の前後に亘る長期的分析を通じて、この制度が当事者たちの利害と関係しながらいかに展開したのかということを解明した点にある。このように、本論文は高度な実証性を保ちつつ、政治学と中国研究との間のバランスをとりながら書き進められた論文として高く評価できる。
以上のように、許論文は実証的な事例研究でありながら、先行研究の議論を踏まえつつ、多くの重要な論点を提示している。より多くの地域の事例であるとか、またこうした血縁的関係性がなぜ21世紀まで継続するのかといったことについてのインタビューなどに基づいた研究の可能性などもあろうが、それらはまさに今後の課題と言うべきものである。本編集委員会は、許論文の主題設定、先行研究の批判的検討、実証性に裏付けられた論点の提示、高いオリジナリティなどを高く評価し、第22回太田勝洪記念中国学術研究賞を授与するにふさわしいと判断した。
『中国研究月報』編集委員会
2024年授賞作品（第21回）
高暁彦「毛沢東政権における食糧統制制度の導入と民兵（1953−1955）――上海市の区レベル檔案館の所蔵史料に基づく考察」
（『中国研究月報』2024年7月号）
【推薦理由】
高論文は、中華人民共和国で1953年から55年にかけて実施された食糧統制制度（統購統銷）について、従来は大衆動員の成功例として評価されてきたことに対し、実は民兵が継続的に導入され、その強制性によって成果が得られていたということ、またその民兵にまつわる状況が地域内の宗族対立や「ならず者」集団のありようから影響を受けていたこと、つまり人民共和国成立以前からの地域における暴力「装置」を用いて動員を強制していたということを、上海市の区レベルの檔案資料などを用いて実証した論文である。
昨今、中国共産党史研究、あるいは中華人民共和国史研究には新たな課題が見られる。それは、従来社会主義的政策の徹底という形で説明されてきた諸事象について、実際には広範な暴力の行使が見られたのではないかという問題意識に基づくものである。そのような問題意識を解明するために、『中共重要歴史文献資料彙編』などの流出史料、あるいは中国の地方檔案館の檔案資料が用いられるようになっているのである。高論文もまたこうした潮流の下にある事例研究だと言えるだろう。
しかし、高論文はこうした潮流に対して、以下の二点でさらなる挑戦を試みている。第一に、昨今の研究が政策実施過程における暴力に注目しているものの、往々にしてそれが例外的なものとして当事者個人の問題に帰されていることに疑義を呈し、それがむしろ民兵制度などとして「制度化された暴力」であったことを示した点。第二に、清末から民国期に中国の基層社会が「武装化された社会」であったという従来からの指摘に注目し、中華人民共和国成立後もむしろその「武装化された社会」のありようが利用され、民兵などといった制度の下で政策実施上の強制力として機能した点である。さらに興味深いことに、高論文は民兵に対する事業費が1953年に停止されたことによって、民兵たちの生活が苦しくなり、それが食糧統制に名を借りた彼らの暴力を加速させたとしている。
高論文で用いられた史料は上海の浦東地域の裁判文書などの檔案資料である。そこには民兵たちの暴力を摘発する内容が多く含まれる。そこで示された暴力の実態は、民兵が無作為に暴力を振るっていたのではなく、まさに他姓の者、他村落出身者に向けられたものだった。つまり、基層社会の宗族対立などの論理がそこには反映されていたと見ることもできる。また、裁判記録にはその民兵たちの由来について、地域の「ならず者」集団も含まれていることが示されている。高論文によれば、こうした裁判は決して暴力そのものではなく、その暴力が建国以前からの論理に基づいている点を問題視していたという。これもまた共産党が基層社会の暴力装置を利用し、暴力を用いた政策遂行をおこないながら、社会主義建設を一歩進めようとしていたことを示している。
以上のように、高論文は実証的な事例研究でありながら、先行研究の議論を踏まえつつ、極めて多くの重要な論点を提示している。人民共和国成立以前からの連続性はいつまで見られるのか、またこの事例がどれほどの代表性を持つのかといったこともあろうが、それらはまさに今後の課題と言うべきものである。本編集委員会は、高論文の主題設定、先行研究の批判的検討、新たな資料を用いた論点の提示、高いオリジナリティなどを高く評価し、第21回太田勝洪記念中国学術研究賞を授与するにふさわしいと判断した。
『中国研究月報』編集委員会
2023年授賞作品（第20回）
横山 雄大「1970年代日中漁業協定交渉再考ーー日本国内政治の観点から」（『中国研究月報』2023年12月号）
【推薦理由】
横山論文は、1970年代における日中間の漁業交渉の過程を、日本の外交文書や上海市檔案館の檔案、また関係者の二次史料や新聞史料などを用いて解明した論文である。一般に、1972年の日中共同声明から1978年の日中平和友好条約の間に締結された諸協定については、航空協定に多くの注目が集まり、漁業協定については必ずしも多くの研究があるわけではない。しかし、漁業協定以外の諸協定が1974年に締結されたのに対して、漁業協定が1975年まで締結がずれ込んだことから見ても、漁業協定をめぐる交渉過程は他の諸協定とは異なる様相を呈した可能性があった。
この漁業協定を扱った先行研究は少ないながらも存在する。代表的なものに、現職の外交官であった小倉和夫の研究がある。小倉は外交文書を利用し、外交史的な手法で実証研究を行っているが、実務協定全体を扱ったためにやはり分析の重点は航空協定にあり、また正式な外交交渉に分析が集中している。また、兪敏浩の研究は比較的長いスパンで日中漁業交渉を扱っているが、史料を十分に用いておらず、交渉史研究として全体像を描ききれていない。これに対して筆者は、漁業協定交渉を集中的に扱い、日中双方の史料を用いながら、さらに外交当局を通じた外交交渉以外の「非公式チャネル」に注目して漁業交渉の全体像を解明した。
考察を通じて本稿はいくつかの重要な論点を提示している。第一に、漁業問題については国内情勢の影響もあって対日交渉で譲歩が難しかった中国が、国交正常化以前の民間交渉の段階からこの問題に深く関与していた金子岩三議員が1974年9月に訪中して以後、態度を軟化させたことである。金子は旋網業界の水産族議員であったが、自民党宏池会の古参議員でもあった。この時期、国交正常化によって日中間には外交関係があったが、それでも依然としてこのような「非公式チャネル」が機能していたこと、そこには国交正常化以前との連続性がみられることを示したのである。
第二に、この時期の日中関係、あるいは中国の対外政策を説明するに際して、文化大革命の下でのイデオロギーの側面、あるいは中ソ対立の下での一条線戦略の下での西側諸国への融和政策という側面などから説明されることが多いが、本論文では、中国国内からの要請もあって対日譲歩ができない中、金子岩三議員からの「圧力」などによって方針転換した中国の対外政策は、単純なイデオロギーでも、また一条線論でも説明がつきにくいものであることを指摘した。「1970年代の中国外交は，中ソ対立という要因から必ずしもすべてを説明できるわけではない」という本論文の主張は説得力がある。
第三に、1970年代に日本の漁業が活力を失う中で、日本の大企業による中国への技術移転や漁撈委託が行われるようになり、結果として中国漁業が飛躍的に進展した。つまり、日本漁業は黄海、東シナ海の漁業に関する「覇権を自主的に中国へと譲り渡した」とする分析ある。これは日中関係史においても重要な指摘であろう。
本稿は、新たな史料、分析視角に基づいて1970年代の日中関係史に新たな一面を見出した実証研究だと言える。筆者自身が指摘するように依然仮説段階だと言える部分もあるが、現状分析の対象が「歴史」になっていく過渡期の論文として、一つのモデルを提供していると言える。本編集委員会は、こうした点を高く評価し、第20回太田勝洪記念中国学術研究賞を授与するにふさわしいと判断した。
『中国研究月報』編集委員会
伊藤亜聖・増原広成「中国のベンチャー企業の生存分析――業種・立地・出資属性に着目して」
（『現代中国』第97号、2023年9月）
【推薦理由】
伊藤・増原論文は、2010年代以降の中国でニューエコノミーが大きく注目されてことを背景に、中国ベンチャー企業の生存期間と生存率を求め、さらに地域別・業種別にCox比例ハザードモデルを推計することで地域要因が企業の生存に与える影響を検討している興味深い研究である。地域内での競争圧力や産業集積による外部性が企業の退出に及ぼす影響についての分析は先進国に関するものが多く、中国やベトナムなどの開発途上国に関するものは少ない。まずこの点で、本稿は貴重な研究であると言える。
また本論文は、2010年代の中国のベンチャー企業データを用い、これらの企業の生存と退出のデータを構築することで、平均的な生存期間を明らかにした。その結果、全サンプルのうちの半数の企業が倒産・退出するまでの中央値は3.17年であることが明らかになった。この生存期間および生存率は時期や業種の違いはあるものの、米国より低く、イギリスよりは高いである。以上のように、本論文は「3年を超えて事業を継続できるかどうか」が、中国のベンチャー企業にとっても大きな課題となっている点を鋭く指摘した。
さらに著者らの推計により、業種別ではより企業数の多い業種で生存率が低下する傾向が見られる一方で、地域別の分析における地域固有の効果はごくわずかであることがわかった。とりわけ出資属性に関しては顕著な差異が見られ、ベンチャー投資を受けた企業はより生存率が高くなる傾向があること、なかでもプラットフォーム企業と国家系投資ファンドから出資を受けた企業の生存率は格段に高いことが示されている。これらの結果から、本論文は、同業の競合企業が多くなると生存が難しくなることを示唆すると同時に、企業数の多い地域で分析期間中の生存率に大きな影響を与える固定的な効果はないという点を浮き彫りにした。
そのうえで、本分析からは中国に特徴的な制度的・政策的な要因が存在することも示唆されている。特にプラットフォーム企業と国家系投資ファンドの出資とベンチャー企業の生存との間には強い相関が確認でき、その背後には企業の潜在的な能力の高さが出資を呼び込む因果関係と、出資が企業の生存をもたらす因果関係が混在している可能性を本論文は明らかにしている。
以上の分析を通じて、本論文は中国のイノベーションの進展を下支えしてきたベンチャー企業の生存と競争環境の一側面を示すことに成功している。また他国とも共通するメカニズムを浮き彫りにすると同時に、中国に特徴的な要因にも目を向けたことで、本論文は中国のベンチャー企業とイノベーションの理解をより一層深めることに寄与したと考えられる。
『現代中国』編集委員会は、以上の点を高く評価し、本稿が第20回太田勝洪記念中国学術研究賞を授与するにふさわしいと判断した。
『現代中国』編集委員会
2022年授賞作品（第19回）
八塚正晃「中国における革命外交と近代化の相克――1970年代の対外援助をめぐる政治過程」（『中国研究月報』2022年9月号）
陳希「労乃宣と切音字運動」（『現代中国』第96号、2022年9月）
2021年授賞作品（第18回）
小栗宏太「不協和音―香港逃亡犯条例改正反対デモに見るポピュラー音楽と抗議運動」（『中国研究月報』2021年2月号）
2020年授賞作品（第17回）
片山ゆき「医療保障をめぐる官民の攻防―ITプラットフォーマーによる新たな医療保障の提供」（『中国研究月報』2020年4月号）
2019年授賞作品（第16回）
周俊「中華人民共和国建国前夜における幹部の南下動員に関する考察―華北地域の農村・都市部の比較から」（『中国研究月報』2019年10月号）
2018年授賞作品（第15回）
古川ゆかり「中国における中間所得層の高齢者福祉の行方―浙江省仙居県域の事例より」（『中国研究月報』2018年11月号）
2017年授賞作品（第14回）
団陽子「中華民国の対日賠償要求と米中関係―日本海軍の残存艦艇処分問題を中心に」 （『中国研究月報』2017年11月号）
2016年 授賞作品（第13回）
金野純「文化大革命における地方軍区と紅衛兵―青海省の政治過程を中心に」 （『中国研究月報』2016年12月号）
2015年授賞作品（第12回）
テグス「1960年代中国におけるモンゴル語の語彙問題―「公社」「幹部」の表記問題を中心に」（『中国研究月報』2015年10月号）
2014年授賞作品（第11回）
前野清太朗「19世紀山東西部の定期市運営をめぐる郷村政治―孔府檔案からの検討」（『中国研究月報』2014年2月号）
2013年授賞作品（第10回）
津守陽「「におい」の追跡者から「音楽」の信者へ―沈従文『七色魘』集の彷徨と葛藤」（『中国研究月報』2013年12月号）
濱田麻矢「遥かなユートピア―王安憶『弟兄們』におけるレズビアン連続体」（『現代中国』第87号）
2012年授賞作品（第９回）
杉谷幸太「『青春に悔い無し』の声はなぜ生まれたか―『老三届』の世代意識から見た『上山下郷』運動」（『中国研究月報』2012年10月号）
2011年授賞作品（第8回）
鹿錫俊 「ヨーロッパ戦争開戦前後の蒋介石―日記から読み解く中国当局者のシナリオ」（『中国研究月報』2011年8月号）
菅原慶乃 「越境する中国映画市場―上海からシンガポールへ拡大する初期国産映画の販路」（『現代中国』第85号）
2010年授賞作品（第7回）
篠崎守利「『紅十字会救傷第一法』，訳出と再版の意味するもの」（『中国研究月報』2010年7・8月号）
杜崎群傑 「中国人民政治協商会議共同綱領の再検討―周恩来起草の草稿との比較を中心に」（『現代中国』第84号）
2009年授賞作品（第6回）
石井弓「日中戦争の集合的記憶と視覚イメージ」（『中国研究月報』2009年5月号）
2008年授賞作品（第5回）
堀井弘一郎 「汪精衛政権下の民衆動員工作―『新国民運動』の展開」（『中国研究月報』2008年5月号）
朴敬玉「朝鮮人移民の中国東北地域への定住と水田耕作の展開―1910～20年代を中心に」（『現代中国』第82号）
2007年授賞作品（第4回）
大川謙作 「ナンセン（nang zan）考―チベット旧社会における家内労働者の実態をめぐって」（『中国研究月報』2007年12月号）
日野みどり 「1970〜80年代香港の青年運動―『新青学社』とその活動を通じて」（『現代中国』第81号）
2006年授賞作品（第3回）
三船恵美 「中ソ対立期における中国の核開発をめぐる米国の戦略批判の系譜 ―1961年～1964年における 4 パターンの米中関係からの分析視角」（『中国研究月報』2006年8月号）
2005年授賞作品（第2回）
砂山幸雄「「支那排日教科書」批判の系譜」（『中国研究月報』2005年4月号）
2004年授賞作品（第1回）
篠崎香織 「シンガポールの華人社会における剪辮論争─異質な人々の中で集団性を維持するための諸対応」（『中国研究月報』2004年10月号）
北川秀樹「中国における戦略的環境アセスメント制度」（『現代中国』第78号）
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