太田勝洪記念中国学術研究賞について(略称 太田賞)
 去る2004年 3 月27日,元中国研究所理事長(1992~98年),日本現代中国学会理事太田勝洪法政大学教授が急逝された。享年68歳。遺族の太田博子さんが故人の遺志を汲んで、「現代中国研究の発展のために」と中国研究所に多額の基金を寄贈された。中国研究所はこれを受けて、日本現代中国学会の参加も得て、「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設することとした。

 
 太田勝洪記念中国学術研究賞規則(2004年10月25日制定)
1.趣旨: 元中国研究所理事長,日本現代中国学会理事故太田勝洪氏の遺志をうけて,「現代中国研究の発展のために」と遺族が中国研究所に寄付された基金を活用して,当年の優秀な中国研究論文を選定して,表彰するものである。
2.対象 :当年間発行の『中国研究月報』,『中国年鑑』および『現代中国』所収の諸論文。
3.優秀論文表彰者には賞状および賞金10万円を贈る。
4.運営委員会は同賞の運営全体を管理する。運営委員会は中国研究所理事会,委員長は中国研究所理事長がこれに当たる。
5.論文審査委員会は中国研究所編集委員会および日本現代中国学会の代表によって構成する。おおむね年初までに審査を終了し,候補論文を選定し,運営委員会に報告する。
6.同賞の発表は中国研究所新年会において行う。                    

 2019年度・太田賞受賞作品(第16回) 

周俊「中華人民共和国建国前夜における幹部の南下動員に関する考察―華北地域の農村・都市部の比較から」(『中国研究月報』2019年10月号) 

 

【推薦理由】中華人民共和国が成立する前の国共内戦末期、南方の「新解放区」に幹部を送り込む南下動員をめぐって共産党はどのような問題に直面していたのだろうか。1948年頃から国共の形勢は逆転していたが、共産党は南方に対し華北の農村部からは5万3000人、北平市・天津市といった都市部からは1万人の知識青年を送り込んだが、そこには様々な問題が存在していた。本論文は様々な問題を腑分けし、南下動員の内実を明らかにしたものである。

 共産党の動員に関する先行研究は、土地改革の恩恵を受けた農民の動員が主な研究対象であり、彼らがいかに積極的に党の動員に応じたかが語られてきた。しかしながら、近年は農民がいかに「扱いにくい存在」であったかも指摘され、動員の誘因には様々な要素があったことが指摘されている。しかも、南下動員が行われる時期は国民党軍が主戦力を失う時期に他ならず、共産党の幹部集団が積極的に動員に応じたと見なされがちであったが、動員される側の消極的対応に言及した研究も存在しており、著者はそうした先行研究の検討を通して自らの問題意識を高めていった。すなわち、著者は共産党の内部文書や公刊された資料集・回想録・雑誌類を駆使して、これまで明らかにされることのなかった南下動員における動員される側の行動や内在的心理とそれを規定する経済的・社会的条件について農村部と都市部の幹部集団・知識青年を対象として分析・検証した。1948年段階、農村部では華北農村の不況を背景に南下動員率は低く、自発的選択ではまかなえなかった。特に県級以下の下級幹部は戦局に悲観的であり、南部に対する誤解もあった。

 しかしながら、共産党の各地の党委員会は一定の自主性や裁量権をもって柔軟に動員体制を編成し、県級以上の幹部集団に主たる動員をかけ、県級以下の幹部が消極的であったのにかかわらず、何とか目標動員数を確保できた。一方、都市部では1949年1月に共産党は北平市を無血開城させたが、多くの一般市民は中立的で共産党に一定の距離を持っていた。そうした中で、知識青年を中心に南下動員を迫るが、中高生は進学を希望して応じず、進路を求める大学生や無職の青年が中心となって動員を成功させた。更に、農村部と都市部の両者を比較するにあたり、著者はその経済的社会的条件に着目した。農村では1948年段階、南下幹部は家族を持ち農地を手に入れてはいたが、労働力が不足し食糧問題も解決されていなかった。軍人家族の待遇を受けられてはいたが、代理耕作は機能不全にあり、十分でなかったため、幹部の党に対する不信が増幅し、革命の理想のために家族を見放して南下動員に参加することは過酷と考える幹部が多かった。それゆえ県級以下の幹部の中には逃亡や仮病の問題が発生し、党はこの問題を解決しなければならなかったのである。一方、都市では物価の高騰や失業の問題があったがゆえに、南下動員に積極的な知識青年は一定の幹部のポストが得られるばかりでなく、軍人家族の待遇が得られ、賃金の支払いが行われれば、よかったのである。

 本論文は極めて構成力に富み、かつ今まで十分に対象化されなかった動員される側に新たな視点で入り込み、中華人民共和国建国前夜の共産党による動員問題を通して当時の中国における経済的社会的条件を背景とした共産党の動員体制を極めて内在的に明らかにした。更に政治的思想的問題も絡ませて考察するならば、この時代の共産党が直面していた問題についてよりリアルな分析が可能となろう。その意味で本論文は現代中国における共産党史を考える上で、大いに可能性を感じさせるものがあった。著者は既に2018年12月の本研究所主催の定例学術研究会において「中華人民共和国建国前夜における南下幹部の動員―華北農村・都市の比較から」と題する報告を行っていたが、今回はそれを改稿してより緻密で構成力のある論文に仕上げた。今後の研鑽を大いに期待したい(『中国研究月報』編集委員会)。

 2018年度・太田賞受賞作品(第15回)
古川ゆかり氏「中国における中間所得層の高齢者福祉の行方―浙江省仙居県域の事例より」(『中国研究月報』2018年11月号)

【推薦理由】21世紀に入って中国が少子高齢化社会となったことは周知のことである。現在の中国で高齢者福祉の問題はどのように対処されているのか,高齢者福祉の社会化をテーマとした研究は多くの事例を見るようになった。しかしながら,それらの研究には制度・政策,経営の側面を分析したものがあるものの,実態調査を行い,経営者や利用者の視点からヴィヴィドに高齢者福祉の社会化を論じた事例は余り見られない。しかも大都市や農村を対象としたものがあるものの,都市と農村の中間に位置する地級市・県城レベルのものについては少ない。こうした中にあって,著者はコミュニティ内における各アクターの視点から介護問題解決の構造を分析し,独自な視点を盛る込むことに挑戦した。
 著者が主に対象とするのは,富裕層・貧困層ではなく,中間所得層の高齢者福祉の行方である。富裕層は高級養老院,貧困層は敬老院で賄われている現実があり,それに対して中間所得層が直面する様相は新たな問題を突きつけて来るとして,中国における介護保険制度の創設の可能性を探るために著者は,従来の研究視点に都市と農村の関係性の分析という視点,伝統中国における類似現象にも着目するなど,現在の中国の県域社会で生起しつつある現状を分析し,その可能性に着目する。とりわけ,「公」-公共部門-政府や準政府的機関,「共」-インフォーマル部門-家族・親族・隣人・友人などの第一次集団が属する部門,「自」-ボランタリー部門-NPO,「私」-市場部門-福祉ビジネスにたずさわる企業という県域社会の領域(資源)を使って分析し,それによってリアルで可能性のある社会像を描き出した。 対象とした調査領域は浙江省台州市仙居県であり,県域社会の中では先進地域に属する。仙居県は「慈孝」をスローガンとする地域であり,民間養老院が多い地域である。中間所得層の高齢者は家族が面倒を見られない場合は低級から中級レベルの民間養老院に入居する。ここでは「公+私+共」といった資源が動員されるとする。家族が日中不在の場合は「居家養老服務照料中心」(ディサービスセンター)を利用しているが,それは村民委員会を主体として村落コミュニティの面識関係の力を利用して運営されている。地域住民の参加意識を呼び起こすゆえ,ここでは「公+共」資源が動員されるとする。 そして,著者はとりわけ「私」と「共」の果たす役割に着目し,「私」である民間養老院が現場に近い者としての「共」と相互に補完し合う関係性を持つことを析出する。
 中国では「国よりも地方政府の裁量が大き」く,「より現場に近い側の実態に制度の方が合わせていく」という現実があり,「『私』が村民のニーズに対応し,『公』ではカバーしきれない領域に入り込むことが可能」であるといった思いを語っている。また,中国の「民間ビジネスの中に「共」の要素が垣間見られる」として,「公」と「私」の領域を橋渡しする民間養老院経営者らの姿が明清時代の郷紳に重ねられるとしたり,「慈善事業」といえる「採算を度外視した入居者への対応」から「共同的な一体感」が見られたとも語っている。 本論文は方法論を明確化して中国の中間所得層の高齢者福祉の実態を調査し,「私」と「共」が「自」や「公」でカバーしきれない領域の受け皿となり,「公・共・自・私」の相互補完関係をなりたたせ,更には「公」と「私」の相互依存関係も存在していることを明らかにした。ここに県域社会における高齢者介護問題の解決への道が構造的に明らかとなった。
 中国の高齢化社会が直面する問題に直に向き合った研究であり,その方法論は教育の分野など他の分野の分析にも活用されるべき新規性に富んだ研究といえよう。更なる研鑽を期待したい(『中国研究月報』編集委員会)。
 2017年度・太田賞受賞作品(第14回) 
団陽子氏「中華民国の対日賠償要求と米中関係―日本海軍の残存艦艇処分問題を中心に」 (『中国研究月報』2017年11月号)
 
 2016年度・太田賞受賞作品(第13回)
金野純氏「文化大革命における地方軍区と紅衛兵―青海省の政治過程を中心に」 (『中国研究月報』2016年12月号)

 
 2015年度・太田賞受賞作品(第12回)
テグス氏「1960年代中国におけるモンゴル語の語彙問題―「公社」「幹部」の表記問題を中心に」(『中国研究月報』2015年10月号)

 2014年度・太田賞受賞作品(第11回)

前野清太朗氏「19世紀山東西部の定期市運営をめぐる郷村政治―孔府檔案からの検討」(『中国研究月報』第68巻2号)

 

 2013年度・太田賞受賞作品(第10回)

津守陽氏「『におい』の追跡者から「音楽」の信者へ―沈従文『七色魘』集の彷徨と葛藤」(『中国研究月報』第67号)

濱田麻矢氏「遥かなユートピア―王安憶『弟兄們』におけるレズビアン連続体」(『現代中国』第87号)

 2012年度・太田賞受賞作品(第9回)

杉谷幸太 氏「『青春に悔い無し』の声はなぜ生まれたか―『老三届』の世代意識から見た『上山下郷』運動」(『中国研究月報』第66巻10号)

 
 2011年度・太田賞受賞作品(第8回)
鹿錫俊氏 「ヨーロッパ戦争開戦前後の蒋介石―日記から読み解く中国当局者のシナリオ」(『中国研究月報』第65巻第 8 号)
菅原慶乃氏 「越境する中国映画市場―上海からシンガポールへ拡大する初期国産映画の販路」(『現代中国』第85号)
 
 2010年度・太田賞受賞作品(第7回)

篠崎守利氏「『紅十字会救傷第一法』,訳出と再版の意味するもの」(『中国研究月報』第64巻第7,8号)

杜崎群傑 氏「中国人民政治協商会議共同綱領の再検討―周恩来起草の草稿との比較を中心に」(『現代中国』第84号)

 2009年度・太田賞受賞作品(第6回) 
石井弓氏 「日中戦争の集合的記憶と視覚イメージ」(『中国研究月報』第63巻第 5 号)


 2008年度・太田賞受賞作品(第5回)
堀井弘一郎氏 「汪精衛政権下の民衆動員工作―『新国民運動』の展開」(『中国研究月報』第62巻第 5 号)    
朴敬玉氏 「朝鮮人移民の中国東北地域への定住と水田耕作の展開―1910~20年代を中心に」(『現代中国』第82号)

 
2007年度・太田賞受賞作品(第4回)
大川謙作氏 「ナンセン(nang zan)考―チベット旧社会における家内労働者の実態をめぐって」(『中国研究月報』第61巻第12号)
日野みどり氏 「1970〜80年代香港の青年運動―『新青学社』とその活動を通じて」(『現代中国』第81号)


 2006年度・太田賞受賞作品(第3回)
三船恵美氏 「中ソ対立期における中国の核開発をめぐる米国の戦略批判の系譜 ―1961年~1964年における 4 パターンの米中関係からの分析視角」(『中国研究月報』第60巻第 8 号)
 

 2005年度・太田賞受賞作品(第2回)
砂山幸雄「「支那排日教科書」批判の系譜」(『中国研究月報』第59巻第 4 号)


 2004年度・太田賞受賞作品(第1回)
篠崎香織氏 「シンガポールの華人社会における剪辮論争─異質な人々の中で集団性を維持するための諸対応」(『中国研究月報』第58巻第10号)
北川秀樹氏「中国における戦略的環境アセスメント制度」(
『現代中国』第78号)

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