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中国年鑑

中国の政治・経済の重要な動きから、文化の最新動向、社会生活の変化に至るまでの最新情報を提供します。


中国に関連する正確な分析、的確な情勢判断には、統計的な資料が必要です。中国の国土・経済・産業から日常生活に至るまでの基本的な情報を網羅しています。

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​中国研究月報

中国研究所が発行している月刊誌です。主に近現代中国の社会、政治、経済、文学などに関する中国研究者の論文を掲載しています。

投稿ご希望の方は「『中国研究月報』投稿要領」のページをご覧ください。2004年度より「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、優秀論文に賞を贈っています。

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​太田記念賞

太田記念賞は、元中国研究所理事長の太田勝洪の現代中国の研究の発展のために寄贈いただいた基金によって創設されました。

中国研究所は、日本現代中国学会の参加も得て,2004年に「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、年1回、受賞者を決定し表彰しています。

事務局の業務態勢について

事務局の通常業務は原則として毎週月曜日に事務所と図書館を開室し、あとはテレワーク(スタッフの在宅勤務)を継続しております。
『中国研究月報』の編集発行、各種研究会の開催等の通常業務は従来通り実施しております。お問い合わせは下記まで電子メールでお願いいたします。
所員・研究会員はじめ関係者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

※問い合わせ先(●は@に換えてください)

  中国研究所事務局 c-soumu●tcn-catv.ne.jp  『中国研究月報』編集部 c-mon●tcn-catv.ne.jp

  中国研究所図書館 c-lib●tcn-catv.ne.jp    日本現代中国学会事務局 c-genchu●tcn-catv.ne.jp

        

所員・会員を募集しています

 中国研究所では、所員・研究会員・賛助会員・講読会員を募集しています。詳しくは「概要・組織」のページをご覧ください。お申し込み・お問い合わせは、下記の事務局までご連絡ください。 E-mail c-soumu●tcn-catv.ne.jp(●を@に換えてください)

寄付のお願い

 中国研究所は、所員・会員からの所員費・会費を主な収入源として活動を継続しておりますが、財政的には大変厳しく、活動の長期的な継続が危ぶまれる状況が続いております。本研究所の活動にご賛同いただけます個人・団体のみなさまからの寄付を募っております。金額に関わらずご厚志賜れます場合は、事務局までご連絡ください。 E-mail c-soumu●tcn-catv.ne.jp(●を@に換えてください)

新着情報   News and Topics

通常所員総会開催のお知らせ New 

下記の通り2024年度通常所員総会を開催いたします。

本年も対面・オンライン併用形式にて総会を行うこととなりました。
なお、所員のみなさまには議案書、出欠及び議決権委任等の総会開催手続きにつきまして、

後日ご案内いたします(6月上旬を予定)。

開催日:2024年6月22日(土)13時~14時半   通常所員総会                    
               15時15分~17時 懇親会(中研会議室@会費2,000円)
場所:中国研究所会議室+Zoomオンライン
議題:
 1.2023年度事業経過報告
 2.2023年度決算報告
 3.2023年度公益目的支出計画の実施報告
 4.2023年度監査報告
 5.2024年度事業計画案
 6.2024年度予算案
 7.2024年度役員の選任

『中国年鑑2024』刊行! 特集「強国・復興への試練」 New 

 今年の『中国年鑑』が刊行されました。特集「強国・復興への試練」の目次は以下のとおりです。

 Ⅰ.総論――日中平和友好条約の原点へ  森保裕
 Ⅱ.1 強体制を哲学する――カフカと魯迅 村田雄二郎
 Ⅲ.流行語からみる中国の若者と社会――焦慮する内巻き社会のi人たち 斎藤淳子
 Ⅳ.台湾総統選挙とその結果に向き合う習近平 福田円
 Ⅴ.変わる南シナ海の潮目 毛利亜樹
 Ⅵ.7 年目に入った米中ハイテク摩擦 山田周平
 Ⅶ.ポストバブルの中国経済――懸念される住宅不況の長期化と潜在成長率の低下 関志雄
 Ⅷ.冷え込む日中関係――元外交官の半世紀の回顧、考察、展望 谷野作太郎
〈動向〉・〈要覧・統計〉・〈資料〉

​​中国研究所編・明石書店発行、B5判・上製、定価18,000円(税別) 

2024年第1回定例学術研究会のお知らせ(終了) 

日 時 5月25日(土)13:00~17:00

会 場 東洋文庫2階講演室(対面)+ Zoom(オンライン)

参加費 無料(中国研究所所員・研究会員以外の方もご参加いただけます)

参加方法 こちらのGoogleフォームからお申し込みください。

       https://forms.gle/7JjNQPPGVy2rMkfGA

  

※申し込み締切は、前日の5月24日(金)正午まで

※前日午後にオンライン会議(Zoom)のリンク先を、登録いただいたメールアドレスにお知らせいたしますが、そのお知らせが迷惑メール(スパム)に入ることがありますのでご注意ください。

◇報告1(13:00~14:45)

 報告者 小川主税(北京第二外国語学院)

 論 題 「男の絆、あるいは女の声──老舎『趙子曰』におけるジェンダー表象」

【報告要旨】

老舎(1899−1966)の長篇『趙子曰』(1927)は、1920年代前半の北京の下宿屋に暮らす男子学生・趙子曰が大学紛争を首謀した科で退学処分を言い渡され、学友を頼りに新たな生活の道を探し求めるも、ことごとく挫折してゆくさまを描く。大学退学後の趙子曰は同じ下宿屋に暮らす無二の悪友・欧陽天風の口車に乗り、女学生・王霊石との恋愛生活を夢想するが、彼女からすげなく断られてしまう。意中の女性からの愛を得られないという経験は、趙子曰の心にどのような影を落とすこととなったのか。本報告では同時代のほかの作品にも目配りしつつ、『趙子曰』に描かれる男同士の絆や異性との恋愛をはじめとするいくつかの問題について若干の私見を述べてみたい。

 コメンテーター 杉村安幾子(日本女子大学)

◇報告2(15:00~16:45)

 報告者 村田雄二郎(中国研究所、同志社大学)

 論 題 「東洋文庫蔵『リットン調査団 満鉄特製アルバム』について」

【報告要旨】

1931年9月に発生した満洲事変を承けて、国際連盟は12月の理事会で満洲調査委員会(リットン調査団)の派遣を決定した。本アルバムは、南満洲鉄道株式会社(満鉄)がリットン調査団を現地に迎え、満洲国(1932年3月1日成立)や関東軍と連携して、日本の満洲占領と建国の正当性を国際連盟に訴える目的で作成し、5名の調査団委員ほかに贈呈された稀覯本である。内容は大きく、調査団の活動を伝える約100枚の写真と新聞報道の切り抜き40頁からなる。本報告では、中華民国政府参与員・顧維鈞の入満問題のほか、リットン調査団の在満調査活動の「表」と「裏」を画像資料からいかに読み解くのかを検討し、併せて遺されたいくつかの課題について論及する。

​ 司 会 吉川次郎(中国研究所、中京大学)​

第4回「田中修の中国塾」開催のお知らせ(終了)

日時:2024年4月4日(木)14:30~17:00
会場:オンライン(申し込みいただいた方にURLをお送りします)

参加お申込みはこちらから(申込期限:4月2日 火曜)

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdDaZDRGwNQCJv8trvbXi8kAVLDBsV1QbqR7W_VL-N9ksfMAg/viewform?usp=sf_link

※参加費は無料です。

プログラム

司会:川島真(東京大学、中国研究所理事)

14:30~15:00 田中修(財務総合政策研究所)

        「政府活動報告のポイント」

 

司会:田中修

15:00~15:30「京論壇2023年度活動報告」

      報告者: 川口翔太郎( 京論壇2023年度代表・東京大学教養学部学際科学科4年)            

15:30~15:40 質疑応答

15:40~15:45 休憩

15:45~16:45  高原明生(東京女子大学特別客員教授(前東京大学大学院法学政治学研究科教授))

        「中国の内政の動向——全人代を経て」

16:45~17:00 質疑応答


申込先:
問い合わせ先:川島真(shinkawashima@g.ecc.u-tokyo.ac.jp)

『中国年鑑』デジタル化プロジェクト・アウトリーチ研究会のお知らせ (終了)

 

1955年に中国研究所が創刊した年刊書籍である『中国年鑑』は、政治・外交・経済・産業・社会・⽂化など中国に関する最新情報を網羅する内容をほぼ70年近くにわたって発行してきた、世界的にも稀有の刊行物である。これをデジタル化して広く世界に公開することにより、⽇本で理解されていた中国の態様とその変化、⽇本の(⼀つまた代表的な)中国観の系譜が⼀層明確になると考えられる。このたび、そのための調査・研究を行う「『中国年鑑』デジタル化プロジェクト・アウトリーチ研究会」を立ち上げ、まずはじめに、日中国交正常化と日中平和友好条約の特集が組まれた1973年版と1979年版の『中国年鑑』の内容を検討する。

第1回「1973年の『中国年鑑』を読む――どのように日中国交正常化をとらえたか」​
日 時 2024年3月1日(金)10:30~12:00
場 所 東京大学駒場キャンパス2号館306室(対面・オンライン併用)
報告者:川島 真(東京大学教授、中国研究所理事)

第2回「1979年の『中国年鑑』を読む――どのように日中平和友好条約をとらえたか」
日 時 2024年3月11日(月)13:00~15:00
場 所 東京大学駒場キャンパス2号館306室(対面・オンライン併用)
報告者 川島 真(東京大学教授、中国研究所理事)
    横山 雄大(東京大学大学院博士課程)

◇いずれも参加費無料、事前登録は不要です。
 

第115回 21世紀シルクロード研究会のお知らせ (終了)

テーマ「習近平体制の対外開放政策と地方の役割」
日 時 2024年3月7日(木)15:00~17:00
場 所 対面(東洋文庫2階講演室)・オンライン(Zoom)併用
講 師 早田 寛 氏(慶応義塾大学大学院)

 

参加申込み・参加費 (※申込み締切 3月6日(金)正午)

所員・研究会員・顧問 無料
 こちらのGoogleフォームからお申込みください。
  https://forms.gle/NimU9j9PVrzo3CSR8
一般(上記以外の方/対面・オンラインともに) 500円
 こちらのPeatixからお申込みと事前のお支払いをお願いします。

 対面参加   ⇒ http://ptix.at/IBTy9J

 オンライン参加⇒ http://ptix.at/GJuyqC


【開催趣旨】
習政権は、経済不況の中、拡大する内外および国内格差の縮小に当たって、
地方に対する統制を強めるのか、あるいは緩めるのか――。
中国の対外開放政策と地方の発展を視点に、自由貿易試験区の実施状況を
取り上げて検証することとする。
(参考:『中国研究月報』第904号(2023年6月)所載の早田氏の

    論文「習近平体制の対外開放実施過程と地方」)

【講師略歴】
慶應義塾大学大学院後期博士課程、日本学術振興会特別研究員DC2。
専門分野は中国の政治、対外政策、地方政治など。

第20回 太田勝洪記念中国学術研究賞の発表

第20回太田勝洪記念中国学術研究賞は、以下の2作品が受賞し、1月20日に開催された授賞式において

賞状と副賞が授与されました。各編集委員会の推薦理由は「太田記念賞」のページ(Moreより)に掲載したのでご覧ください。

横山雄大「1970年代日中漁業協定交渉再考――日本国内政治の観点から」(『中国研究月報』2023年12月号)


伊藤亜聖・増原広成「中国のベンチャー企業の生存分析――業種・立地・出資属性に着目して」(『現代中国』第97号、2023年9月)
 

第3回「田中修の中国塾」開催のお知らせ(終了)

日時:2024年1月31日(水)14:30~17:00
会場:オンライン

プログラム
司会:川島真(東京大学教授、中国研究所理事)
14:30~15:00 田中修(財務総合政策研究所)「中央経済工作会議のポイント」
 
司会:田中修
15:00~15:30 日中学生会議
 「日中学生会議活動報告~42期活動実績と今後に向けて~」
   報告者:・張宇新   (42期 渉外・財務)
       ・山本京佳(42期 渉外・財務)
          ・本橋凛      (42期 広報)
       ・邱クリオ   (42期 参加者・43期広報)
       ・奥村果穂   (42期 参加者・43期総務)
15:30~15:40 質疑応答
15:40~15:45 休憩
15:45~16:45 齋藤尚登(大和総研経済調査部長)
 「中国の不動産不況と金融リスクの行方」
16:45~17:00  質疑応答
 
申込先:
問い合わせ先:川島真(shinkawashima@g.ecc.u-tokyo.ac.jp)

2024年新春講演討論会のお知らせ(終了)

日 時:2024年1月20日(土)15~17時
場 所:東洋文庫2階講演室(対面)+ Zoom(オンライン)

テーマ:「新疆問題の現在」

講 師:熊倉 潤(法政大学法学部教授)
司 会:村田雄二郎(中国研究所常務理事,同志社大学教授)

参加費・参加方法:
〇中国研究所の所員・研究会員・顧問 無料
〇一般(上記以外の方) 500円

【講演要旨】
新疆ウイグル自治区は,今どのようになっているのか。中国のメディアからは,観光産業の発達,綿花収穫の機械化などが伝わってくる。その背後にある政府の政策はここ数年でどのように変わったのか,あるいは変わっていないのか。本講演では,中国の新疆政策の変遷を追い,西側諸国からジェノサイドと批判された新疆の状況が今どのようになっているのかを探りたい。

 

【講師紹介】
1986年,茨城県生まれ。2009年,東京大学文学部・歴史文化学科(東洋史)卒業。2011年,東京大学大学院法学政治学研究科(旧ソ連政治史)修士課程修了。同研究科(国際政治)博士課程在学中の2012年から2016年にかけて,イェール大学,ロシア人文大学,北京大学に約1年ずつ留学。2016年,同博士課程修了。日本学術振興会海外特別研究員・政治大学(台湾)客座助研究員,アジア経済研究所研究員を経て,2021年から現職。著書に『民族自決と民族団結――ソ連と中国の民族エリート』(東京大学出版会,2020年),『新疆ウイグル自治区――中国共産党支配の70年』(中公新書,2022年)がある。

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日中平和友好条約締結45周年記念シンポジウムのお知らせ(終了)

中国研究所・笹川平和財団の共催で「日中平和友好条約締結45周年記念シンポジウム」を下記の2回シリーズで開催することになりました。

第1回 日中平和友好条約締結前後の外交過程――日中双方の視点
日 時   11月30日(木)17:00~19:00
方 法   Zoomウェビナー(中曽根平和研究所からの中継
配信)
基調講演  井上正也(慶應義塾大学教授)
パネリスト 若月秀和(北海学園大学教授)
      益尾知佐子(九州大学教授)
      江藤名保子(学習院大学教授)

司 会   川島 真(中国研究所理事・東京大学教授)

第2回 「日中友好」の時代――日中平和友好条約締結の意味を考える
日 時   12月4日(月)17:00-19:00

会 場   笹川平和財団ビル11階 国際会議場(場所は下記参照)
方 法   対面・オンライン(Zoomウェビナー)併用
基調講演  劉 傑(早稲田大学教授)
パネリスト 服部健治(中央大学大学院名誉フェロー・日中協会副会長)
      馬場公彦(北京外国語大学副教授)
      荒川 雪〔王雪萍〕(東洋大学教授)

司 会   川島 真

企画統括  川島 真

開催趣旨
 中国研究所・笹川平和財団では、日中平和友好条約締結45周年を記念して、2023年末に公開シンポジウムを開催することにいたしました。日中関係が新たな局面を迎え、東アジアの平和の意味が問い直されている現在、日中「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」とした、この条約の成り立ちや歴史的意義について考え直すことが必要なのではないかと考えるからです。
 学問的な観点から見ても、日中平和友好条約の締結過程や背景については、昨今の外交文書の公開などによって日本外交史、日中関係史研究の分野で研究が進められてはおりますがまだまだ実証研究の課題が残されています。今後、中国現代史、あるいは冷戦史、東アジア国際政治史など多様な領域で研究が進められることが期待されています。その意味でも研究の現段階を確認し、今後の展望を見据えることにも意味があると考えます。
 そうしたことを踏まえ、このシンポジウムでは、日中平和友好条約の歴史的、および現代的意義について議論するとともに、日中平和友好条約研究の現状と今後の展望についても併せて取り上げることができればと考えております。
 第1回で日中平和友好条約締結に至る過程や背景について取り上げ、第2回ではその後の日中関係、とりわけ「友好の時代」について議論できればと思っております。

定例学術研究会と現代中国研究会(12月2日(土)同日開催)のお知らせ(終了)

下記の定例学術研究会と現代中国研究会は同日・同会場で開催しますが、それぞれお申し込みください。

◆2023年第3回 定例学術研究会
日 時 12月2日(土)13:00~14:50
場 所 東洋文庫2階講演室(対面)+Zoom(オンライン)
報告者 曹 嗣衡〔Cho Chi Hang〕(香港中文大学日本研究学系)
論 題 毛沢東研究に見る文革礼賛派の狂熱と懺悔——新島淳良を例として
コメンテーター 杉山文彦(中国研究所)

司 会 吉川次郎(中国研究所・中京大学)
参加費 無料(すべての方)
開催趣旨
新島淳良は文化大革命期に毛沢東思想と文革を支持する著作を執筆した存在として、よく知られている。また、毛沢東やその理想に対する幻滅を経てもなお、他のいわゆる「文革礼賛派」とは異なり、文革が否定される風潮の中で毛沢東に言及し続けた数少ない学者の一人でもある。本報告の目的は、第一に、彼が文革礼賛派から「転向」した学者としての心境、つまり狂熱から懺悔への立体像を見出すこと、第二に、その毛沢東研究には独創性だけでなく洞見もあり、氏の学問の価値と意義を指摘することである。

◆第45回 現代中国研究会
日 時 12月2日(土)15:15~17:15
場 所 東洋文庫2階講演室(対面)+Zoom(オンライン)
報告者 中澤 穣(東京新聞外報部)
論 題 「女権主義」が変える中国社会

司 会 佐藤千歳(中国研究所・北海商科大学)

参加費 所員・研究会員:無料
一般(上記以外の方):500円
開催趣旨
習近平政権が第3期目に入り、言論・思想統制が緩む兆しはない。他方、インターネットの発達とともにSNSを基盤とした人的ネットワークが厚みを増していることも、現代中国社会のいまひとつの特徴である。2022年のコロナ禍末期には、中国政府のゼロコロナ政策に異議を申し立てる社会運動が、SNSを通じて中国各地から世界に広がったことも記憶に新しい。第45回現代中国研究会では、上記の白紙運動の立役者の一つとされる「女権主義(フェミニズム)」の活動に焦点を当て、現地取材を踏まえながら、統制下の社会運動の実態と、運動の社会・政治的背景を検討する。

第114回 21世紀シルクロード研究会(終了)

テーマ 一帯一路10周年と国際秩序の現状変更

日 時 2023年11月25日(土)15:00~17:00
場 所 東洋文庫2階講演室(対面)+Zoom(オンライン​)

講 師 趙 宏偉(中国研究所理事)
コメンテーター 澁谷 祐(本研究会代表)

参加費 所員・研究会員・顧問 無料
    一般(上記以外の方) 500円

【開催趣旨】
習政権第3期の「一帯一路イニシアティブ」は、経済プランを超えて、在来の西側秩序からグローバル秩序へのバラタイム・シフトを加速化させている。BRICS、上海協力機構とグローバルサウスとの関係強化を主導しながら、その一方で、台湾問題に加え、ウクライナ・中東情勢の新展開への対応に習政権は追われている。なお、趙教授は2019年の第2回「一帯一路サミットフォーラム」(北京)に出席し、本研究会(第104回、2019年5月)において講演を行っている。

 

【講師略歴】
1986年、中国より留学来日。1993年、東京大学にて学術博士を取得。1994年から杏林大学専任講師、法政大学教授等を歴任。現在、中国研究所理事、筑波大学大学院非常勤講師、中国人民大学重陽金融研究院高級研究員、山東大学客員教授。
近年の著作は以下のとおり。
『中国外交論』(明石書店、2019年)、同書中国語繁体字新版(台湾:五南出版、2022年)
「Ⅲ『特殊』から『普通』へ――日中国交半世紀の軌跡」(中国研究所編『中国年鑑2022』〔明石書店、2023年〕掲載の特集「日中国交正常化50周年」に収録)

2023年度「現代中国公開講座」開催のお知らせ(終了)

日 時:2023年11月8日(水)14:00~17:00

場 所:東洋文庫2階講演室(対面)+Zoom(オンライン)

テーマ:中国経済と半導体戦争

演題・講師:
 「2023年の中国経済及び今後の展望」田中 修(財務総合政策研究所特別研究官)
 「米蘭日による中国への半導体輸出規制とその影響」湯之上 隆(微細加工研究所CEO兼所長)

司会・ファシリテーター:山田 周平(桜美林大学大学院特任教授)

鼎 談:田中 修・湯之上 隆・山田 周平

 

参加費・参加方法: *事前登録制
〇中国研究所所員・研究会員・顧問 無料
〇一般(上記以外の方) 1000円
 

【開催趣旨】
「経済戦争」「科学技術戦争」の様相を呈する米中の対決は4年以上も続き、中国経済の低迷とその世界への影響が注目を集めている。米中攻防の焦点は半導体産業にあり、日本もその渦中にあって、対決の「戦況」と今後の展望が注視されている。現代中国公開講座は中国研究所がその知的活動を広く社会に発信し現代中国に関心をもつ人々の交流を促進するため毎年開催しているが、今年度は上記の昨今の情勢と関心をふまえ、中国経済や半導体問題の代表的な研究者である田中修氏(財務総合政策研究所特別研究官)、湯之上隆氏(微細加工研究所CEO兼所長)、山田周平氏(桜美林大学大学院特任教授)をお招きし、講演と鼎談、及び参加者との交流を行うこととした。多くの方々のご参加をお待ちしております。

【登壇者紹介】
〇田中 修(たなか おさむ)
〈略歴〉中国研究所所員、『中国年鑑』編集委員、東京大学学術博士。在中国日本大使館経済部参事官、財務省主計局主計官、信州大学教授、財務省財務総合政策研究所副所長、税務大学校長、ジェトロ・アジア経済研究所上席主任研究員を経て、現在、拓殖大学大学院経済学研究科客員教授、財務総合政策研究所特別研究官(中国研究交流顧問)、中国研究所「田中修の中国塾」を主宰。
〈研究活動〉
『新中国事情』大蔵財務協会、2001年
 『中国第十次五ヵ年計画―中国経済をどう読むか?―』蒼蒼社、2001年
『検証 現代中国の経済政策決定-近づく改革開放路線の臨界点-』日本経済新聞出版社、2007年(2008年第20回アジア・太平洋賞特別賞受賞)
 『2011~2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―』蒼蒼社、2011年
『スミス、ケインズからピケティまで 世界を読み解く経済思想の授業』日本実業出版社 2015年
『日本人と資本主義の精神』ちくま新書、筑摩書房、2017年


〇湯之上 隆(ゆのがみ たかし)                  
〈略歴〉
 京都大学工学博士。日立製作所等を経て、現在、半導体産業と電機産業のコンサルタントおよびジャーナリスト。微細加工研究所のCEO兼所長、メデイアタブレット取締役、京大原子核工学部、阪大工学部、阪大基礎工学部、東北大工学部の非常勤講師。
衆議院「科学技術・イノベーション推進特別委員会」で参考人として証言(https://president.jp/articles/-/69408 2021年6月1日)。
〈研究活動〉
『日本「半導体」敗戦 イノベーションのジレンマ なぜ日本の基幹産業は壊滅したのか?』光文社、2009年
『「電機・半導体」大崩壊の教訓 電子立国ニッポン、再生への道筋』 日本文芸社、2012年
『半導体有事』文春新書、文藝春秋、2023年(聴講者が事前に読まれることを推奨します)


〇山田 周平(やまだ しゅうへい)
〈略歴〉
中国研究所所員、『中国年鑑』編集委員、桜美林大学大学院特任教授。日本経済新聞記者として産業部キャップ(電機担当など)、台北支局長、中国総局長を歴任し、日本経済研究センター研究員兼務を経て2023年4月から現職。早稲田大学政治経済学部卒、北京大学外資企業EMBA修了。
〈研究活動〉
「外交孤立の台湾、危うい『シリコンの盾』」『アジアの経済安全保障――新しいパワーゲームの構図』日経BP/日本経済新聞出版、2023年所収
「長期発展のカギを握る半導体国産化――米制裁強化で足踏み、日本にも影響」『点検習近平政権――長期政権が直面する課題と展望』文眞堂、2023年所収
「TSMCの世界戦略と地政学リスクへの挑戦」『週刊東洋経済』2023年8月5日号

第2回「田中修の中国塾」開催のお知らせ   (終了)

日 時 2023年10月11日(水)14:30~17:00
場 所 オンライン(Zoom)
司会:川島 真
田中 修「最近の経済動向と当面の経済政策」

司会:田中 修
岡 豊樹(日中投資促進機構 代表理事事務局長、みずほ銀行理事)

   「最近の日中経済交流の現場から」
関 志雄(野村資本市場研究所シニアフェロー)

   「中国経済の現状と課題」 

2023年第2回定例学術研究会のお知らせ   ​(終了)

日 時 9月10日(日)13:00~16:30

会 場 東洋文庫2階講演室(対面)+ Zoom(オンライン)

参加費 無料(中国研究所所員・研究会員以外の方もご参加いただけます)

 

◇発表1

 報告者 藥袋佳祐(名城大学)・望月直人(琉球大学)〔共同報告〕

 論 題 中国国際法学における「国際法基本原則」学説の研究

 コメント 高橋力也(横浜市立大学)

◇発表2

 報告者 小野泰教(学習院大学)

 論 題 新儒家における直観をめぐる議論について――馮友蘭を中心に

 コメント 吾妻重二(関西大学)

第113回 21世紀シルクロード研究会のお知ら (終了)

テーマ「日本の経済安全保障政策と供給網の強靭化」
日 時 2023年8月4日(金)15:00~17:00
場 所 東洋文庫2階講演室(対面)・Zoom(オンライン)
講 師 久野
 新(亜細亜大学国際関係学部教授)
参加費 中国研究所所員・研究会員・顧問 無料
    一般(上記以外)の方 500円

【開催趣旨】
パンデミックや自然災害の発生、および各種の地政学リスクの高まりを受け、日本政府は過度な中国依存からの脱却を図りつつ、重要物資のサプライチェーン(供給網)を強靭化させるための取組みを本格化させている。経済安全保障推進法の制定、およびIPEF(インド太平洋経済枠組み)への参加もその一環である。本講演では、供給網の強靭化に向けた取組みの意義と限界について整理を試みる。

【講師略歴】
亜細亜大学国際関係学部教授。慶應義塾大学博士(経済学)。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、経済産業省通商政策局(出向)、亜細亜大学准教授等を経て、2020年より現職。専門は国際貿易論、日本の通商政策、グローバル化と経済安全保障など。

【最近の著作】
1. 「対ロシア経済制裁の有効性 ―予備的評価と展望―」、霞山会『東亜』2022年11月号、pp.18-25。
2. "Building Resilient Supply Chains through IPEF: The Possibilities and Challenges," AJISS-Commentary, The Japan Institute of International Affairs, October 11, 2022.
3. 「グローバリゼーションと経済安全保障の均衡点とその行方」、日本関税協会『貿易と関税』2022年4月号、pp.44-57。
4. 日本経済新聞「やさしい経済学:グローバル化と経済安全保障(10回連載)」2022年5月から6月。
 

2023年度通常所員総会のお知らせ

今年度の通常所員総会を中国研究所会議室での対面式とオンライン式を併用して開催いたします。
日 時:6月24日(土)13時30分~15時
場 所:中国研究所会議室・Zoom(オンライン)
総会次第:

 1.議長選任
 2.議事録署名者選出(議長)
 3.開会挨拶(理事長)
 4.議案(各担当理事)
   1)2022年度事業経過報告        2)2022年度決算報告
   3)2022年度公益目的支出計画実施報告  4)2022年度監査報告
   5)2023年度事業計画案         6)2023年度予算案 
 5.閉会挨拶

『中国年鑑2023』刊行記念講演会のお知らせ(終了)

日時:7月8日(土)13:30~17:00
場所:東洋文庫2階講演室(対面)+Zoom(オンライン)
内容:
阿南友亮(東北大学大学院教授・年鑑特集執筆者)
 第4次台湾海峡危機はなぜ発生し、何を意味するのか
山田周平(桜美林大学大学院特任教授・年鑑編集委員)
 「台湾『シリコンの盾』の強さと脆さ
司会:森保裕(本研究所理事・共同通信論説委員・年鑑編集委員長)
参加費:
 所員・研究会員    無料
 一般(上記以外の方) 1000円(下記のPeatixからオンラインでお支払いください)
※終了後、懇親会を予定しています(会場はJR駒込駅付近の和風居酒屋です)。

※問い合わせ先 中国研究所事務局(総務) c-soumu@tcn-catv.ne.jp
 

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『中国年鑑2023』が刊行されました

特集「習近平3期目の課題」

​Ⅰ.総論―平和共存と経済互恵を 森保裕

Ⅱ.集権を選択する中国政治 加茂具樹
Ⅲ.米中「新冷戦」―長期化する対立構造 渡部恒雄
Ⅳ.「安全保障の時代」へ―日中国交正常化50 周年 川島真
Ⅴ.改革開放を当面維持―3 期目の経済政策 田中修
Ⅵ.第4 次台湾海峡危機と習近平政権の行方 阿南友亮
Ⅶ.習近平政権下の農村社会―県域の「都市化」 田原史起

〈動向〉〈要覧〉〈資料〉

​中国研究所編・明石書店発行、B5判・上製、520ページ、定価18,000円(税別)

中国研究所「田中修の中国塾」の実施について

「中国塾」は早稲田大学の木下俊彦先生が始められ、田中修先生が継承した、

中国に関わる産学官の、また老壮青の世代を超えた中国関係者の交流活動のプラットフォームです。

田中先生の継承後は、日中産学官交流機構が協力しトヨタビルで開催されましたが、同機構の解散に伴い、

田中先生の所属するアジア経済研究所が事務局を担当し、アジ研中国塾として活動を行ってまいりました。

2022年度末に、田中先生がアジ研を退職されるにあたり、

中国研究所を母体とした中国研究所「田中修の中国塾」として活動を継続していくことになりました。

当面はオンラインで開催し、会議記録を『中国研究月報』に掲載していく予定です。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

               2023年5月31日

                         中国研究所理事長      川上哲正

                         中国塾 塾頭        田中修

                         『中国研究月報』編集長   川島真

     ________________________________________________________________________________

 

第1回中国研究所「田中修の中国塾」開催のお知らせ (終了)

 

第1回 中国研究所「田中修の中国塾」を下記の要領で開催します。奮ってご参加ください。

今回は、まず、田中塾頭が中国の最新の経済動向を解説します。次に、日中関係学会主催の学生

懸賞論文「宮本賞」の学生の部「特別賞」を受賞した、日本大学商学部の高久保豊教授ゼミの

研究チーム「チームFuri」(「介護ビジネスエコシステム構想の再吟味~日中の介護ロボット

開発と普及をめぐる検討~」)と「チームPerTech」(「自動運転車発体制に関する一考察

―中国式から学びうるもの―」)の二つの論文についてご報告いきます。メインの講演は、

川島真東京大学教授から習近平政権の歴史政策について解説する予定となっています。

 

 時 2023年7月5日(水)14:30~17:00

場 所 オンライン(Zoom)

プログラム:

14:30~15:00 田中修「中国経済の最新動向」

15:00~15:30 高久保豊ゼミからの報告

         ⑴ 2022年度および2023年度の研究テーマについて

         ⑵ 宮本賞受賞論文について

15:30~15:40 質疑応答

15:40~15:45 休憩

15:45~16:45 川島真「習近平政権の歴史政策――書き直される中国近現代史」

16:45~17:00 質疑応答

第44回 現代中国研究会(中国研究所)​ (終了)

日 時 2023年6月10日(土)午後2時〜4時
場 所 東洋文庫2階講演室
 ※昨今の情況に鑑み原則対面のみとなります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

講演者 張 泰格 氏(香港問題ジャーナリスト)
タイトル「国家安全法による香港メディアの変化とメディア界の現状」

司 会 佐藤 千歳 氏(中国研究所理事、北海商科大学教授)

使用言語 講演は北京語、パワーポイントは日本語 ※質疑応答では通訳が付きます。

 

定例学術研究会の開催方法の変更について

2016年1月以来実施しておりました「定例学術研究会」は、2020年9月を最後にしばらく開催しておりませんでしたが、

来たる3月25日に久しぶりに開催することとなりました。

このたび本研究会の開催方法を次のとおり若干変更いたします。ご応募お待ちいたしております。

1. 発表者の募集

 中国に関する研究を発表する方を、所員・研究会員に限らず、広く募集しています。

 特に、ベテラン研究者と若手研究者の交流促進の場でもありますので、大学院生・若手研究者の応募を歓迎します。

 応募者は、発表希望時期を明記の上、論題と発表要旨(300字)を本研究所のメールアドレス(下記)に送信してください。

 応募者数その他の事情により、発表日の調整をお願いすることがあります。

 申込期限は、発表希望日の2か月前の第1金曜日までとします。

 なお、発表後に希望に応じて『中国研究月報』に報告要旨を掲載することもできます。

2. 開催日程

 年4回の開催を原則とし、開催月第1土曜日の午後を予定しています。

 オンライン開催の場合もありますので、関東地方以外の地域からの発表・参加も可能です。

3. 参加者

 本研究所理事、『中国研究月報』『中国年鑑』編集委員が複数名参加し、司会を担当するとともに、

 発表にはコメンテーターがつきます。

 一般参加者は所員・研究会員に限らず参加できます(参加費は無料)。下記連絡先までお申し込みください。

             ​                 一般社団法人 中国研究所(E-mail : c-chuken@tcn-catv.ne.jp

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