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中国年鑑

中国の政治・経済の重要な動きから、文化の最新動向、社会生活の変化に至るまでの最新情報を提供します。


中国に関連する正確な分析、的確な情勢判断には、統計的な資料が必要です。中国の国土・経済・産業から日常生活に至るまでの基本的な情報を網羅しています。

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​中国研究月報

中国研究所が発行している月刊誌です。主に近現代中国の社会、政治、経済、文学などに関する中国研究者の論文を掲載しています。

投稿ご希望の方は「『中国研究月報』投稿要領」のページをご覧ください。2004年度より「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、優秀論文に賞を贈っています。

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​太田記念賞

太田記念賞は、元中国研究所理事長の太田勝洪の現代中国の研究の発展のために寄贈いただいた基金によって創設されました。

中国研究所は、日本現代中国学会の参加も得て,2004年に「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、年1回、受賞者を決定し表彰しています。

新着情報   News and Topics

所員・会員を募集しています

 中国研究所では、所員・研究会員・賛助会員・講読会員を募集しています。詳しくは「概要・組織」のページをご覧ください。お申し込み・お問い合わせは、下記の事務局までご連絡ください。E-mail c-chuken●tcn-catv.ne.jp(●を@に換えてください)

寄付のお願い

 中国研究所は、所員・会員からの所員費・会費を主な収入源として活動を継続しておりますが、財政的には大変厳しく、活動の長期的な継続が危ぶまれる状況が続いております。本研究所の活動にご賛同いただけます個人・団体のみなさまからの寄付を募っております。金額に関わらずご厚志賜れます場合は、事務局までご連絡ください。E-mail c-chuken●tcn-catv.ne.jp(●を@に換えてください)

2022年度「現代中国公開講座」のお知らせ【申込みフォーム公開】 NEW

テーマ「中国の軍事戦略と東アジアの安全保障環境の変容」

日時:2022年12月25日(日)13~15時

方法:オンライン(Zoom)
パネリスト・論題:
 飯田将史(防衛省防衛研究所)「中国による核戦力増強とその狙いについて」
 大澤 淳(中曽根世界平和研究所)「台湾を巡る中国のハイブリッド戦略――現状と展望」
 毛利亜樹(筑波大学)「中国の海外基地構築と海軍」
ディスカッサント:河上康博(笹川平和財団)
司会:川島 真(中国研究所・東京大学)

参加費:所員・研究会員・顧問 無料 / 一般 1000円(Peatixにて事前支払い)

参加申込み: NEW

 所員・研究会員・顧問はこちらのGoogleフォームからお申し込みください。
   https://forms.gle/Lue3uo5s7geBqMDv8
 一般(上記以外)の方はこちらのPeatixからお申し付けください。
   https://peatix.com/event/3416574/view
 ★締め切りはともに前日(12月24日)です。

※同日17~19時には、下記のとおり「日中国交正常化」50周年記念連続講演会第6回「対中ОDAの面から見る日中関係」(Zoomウェビナー,笹川平和財団との共催)も開催いたします。

『中国研究月報』〈記録〉「日中国交正常化」50周年記念連続講演会 講演録連載開始(2022年10~23年3月号連載予定)

2022年8月18日から始まった本研究所主催(笹川平和財団との共催)の「日中国交正常化」50周年記念連続講演会の講演録(抄録)の連載が、『中国研究月報』10月号から始まりました。来年3月号まで1回ずつ毎月掲載する予定です。

全体趣旨(川島真)/主催者挨拶(川上哲正・角南篤)

第1回 国際関係の変容と日中関係―1972年からウクライナ危機まで
 基調講演(北岡伸一)
 ディスカッションⅠ(益尾知佐子)/ディスカッションⅡ(峯村健司)/ディスカッションⅢ(佐橋亮)
 全体討論・質疑応答

中国研究所 × 笹川平和財団「日中国交正常化」50周年記念連続講演会 プロジェクト

1972年9月29日で日中国交正常化から50年を迎えます。これを機に本研究所では笹川平和財団とともに連続講演会をオンライン配信(Zoomウェビナー)で開催することになりました。

毎回1000名までの事前登録制となっており、各回ごとに参加登録をお願いします。

第4回(10月27日)の参加申込みはこちらです。

 https://f.msgs.jp/webapp/form/19951_jndb_733/index.do

 (10月26日正午締切)

 【お詫び】

 10月6日(木)13時に一度公開しましたが、URL自体の表示は正しいものでしたが、

 リンク先が第3回の参加フォームになっていました。10月14日(金)12時40分時点で

 正しいリンク先に修正しました。お詫び申し上げます。

第5・6回の開催日時決定

 第5回が12月18日(日)16~18時、第6回が12月25日(日)17~19時に決定しました。

 第5回は当初11月の開催を予定していましたが、12月の開催となりました。

 参加申し込みフォームの公開は12月初旬を予定しています。

*参加費は無料です。

*所員・研究会員以外の方もご参加いただけます。

 所員・研究会員の皆様には公開時にメールでお知らせいたします。

各回のラインナップは以下のとおりです。

全体の開催趣旨と第4回の開催趣旨も下記に掲載しています。 

第1回 国際関係の変容と日中関係――1972年からウクライナ危機まで (終了)
 日 時:2022年8月18日(木)16~18時
 基調講演:北岡伸一(JICA特別顧問、東京大学名誉教授)
 パネリスト:益尾知佐子(九州大学准教授)、峯村健司(青山学院大学客員教授)、
       佐橋 亮(東京大学准教授)

 司 会:川島 真(本研究所理事、東京大学教授)

第2回 日中関係の50年を振り返る――変わったものと変わらないもの (終了)
 日 時:2022年8月30日(火)16~18時
 パネリスト:宮本雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使)、劉 傑(早稲田大学教授)、
       吉岡桂子(朝日新聞編集委員)

 司 会:伊藤一彦(本研究所常務理事、元宇都宮大学教授)

第3回 歴史の中の日中50年――1972年体制を考える (終了)
 日 時:2022年9月25日(日)17~19時
 基調講演:高原明生(東京大学教授)
 パネリスト:井上正也(慶應義塾大学教授)、福田円(法政大学教授)、江藤名保子(学習院大学教授)

 司 会:村田雄二郎(本研究所常務理事、同志社大学教授)

第4回 日中経済関係の軌跡――50年のダイナミズム(終了)
 日 時:2022年10月27日(木)15~17時
 パネリスト:丸川知雄(東京大学教授)、岡嵜久実子(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)、
       髙見澤学(日中経済協会理事・調査部部長)

 司 会:内藤二郎(大東文化大学学長)

第5回 文化・社会の面から見る日中関係50年
 日 時:2022年12月18日(日)16~18時
 パネリスト:園田茂人(東京大学教授)、高橋恵子(元中国国際放送日本語部資深専家・アナウンサー)

       真殿仁美(城西大学准教授)

 司 会:杉山文彦(本研究所顧問・前理事長、元東海大学教授)

第6回 対中ODAの面から見る日中関係
 日 時:2022年12月25日(日)17~19時
 パネリスト:小嶋華津子(慶應義塾大学教授)、城山英巳(北海道大学教授)、北野尚宏(早稲田大学教授)

 司 会:山田賢一(本研究所顧問)
 

企画統括:川島 真

全体趣旨】
 1972年9月29日の日中国交正常化から50年が経とうとしている。この50年の間に世界も、また日本と中国の立ち位置も大きな変化を遂げた。冷戦は終結し、日本の先進国としての優位性も次第に失われてきている。2010年にGDPの規模で中国が日本を抜いて世界第2位に躍進し、2010年代後半には米中間の対立が顕著になった。一方、東アジアに目を向ければ、1970年代に米中接近、日中国交正常化などを経て形成された台湾海峡や朝鮮半島をめぐる米国によって構築された安全保障体制が、1989年の冷戦終結を経ても基本的に維持された。だが、中国の台頭によってその体制も先行きが不透明だ。
 このように1972年から50年を経て、世界、東アジア、そして日中二国間関係は一定の連続性の下に、大きく変容した。しかし、どのような時代になろうとも、東アジアに位置する日本にとって、中国との関係性が重要であることは言を俟たない。では、これから日中関係をどのように構想すべきなのか。また中国とどのように接していくべきか。この問いに答えるためには、この50年間を振り返り、多角的な側面から考察を加え、過去、現在を見極めることが必要となる。そうしてこそ、将来を構想することができるのである。
 こうした見地に立ち、「日中国交正常化50年の総括と展望」事業を実施している笹川平和財団は『中国年鑑2022』で「特集 日中国交正常化50年」を編んだ中国研究所とともに特集の内容をふまえた連続講演会を実施することとした。専門家や実務経験者による議論をオンラインで配信することにより、決して順風満帆ではなく、問題が山積している日中関係について考察する機会を提供できれば幸いである。

【第4回の開催趣旨】

日中経済関係の軌跡――50年のダイナミズム
 1972年の日中国交正常化当時、50年後に中国のGDPが日本の3倍以上に達すると想像できた人は、たとえ中国への経済支援を推進した人たちの間でも決して多くはなかっただろう。経済こそは、この50年で日本と中国の立ち位置が変わったことを示す、最も象徴的な存在だ。だが、その経済は「政冷経熱」という言葉にも表れているように、この50年の間日中間の「協力」の礎であり、また「かすがい」でもあった。これは日中双方の経済界がさまざまな環境の変化の中で、「政経分離」の原則を大切にしつつ、常に相応しい相互補完的な関係性を模索してきた結果でもある。しかし、政治や安全保障面での緊張が高まり、また経済安保の議論が高まる中で「政経分離」の維持は難しくなりつつある。中国経済がその体質を変容させようとする中、新たな相互補完関係を見出さねばならないのである。本セッションでは、中国経済や日中経済の現場に関わってきた第一線の研究者や実務関係者を招き、この50年間の日中経済関係の軌跡を振り返りながら、現下の課題とその解決方法について議論する。

【第5回の開催趣旨】  NEW

文化・社会の面から見る日中関係50年
 日中国交正常化が実現した1970年代、日中間では日中友好運動が高まりを見せ、1980年代になると、日本ではパンダとシルクロードに象徴される日中友好ムード、中国でも「赤い」シリーズやアニメなどに代表される日本ブームが起きた。同時期、本格的な日中間の留学も徐々に拡大し、日中関係を支える多くの人材が輩出された。その後、1989年の天安門事件で日本の対中認識は悪化し、2005年前後の反日デモでさらに悪化することになった。それでも日中間の民間交流は、青少年交流などとして継続し、今世紀に入っても北海道を舞台にしたドラマ「非誠勿擾」が中国で大ヒットし、それがインバウンドの契機となるなど、日中の社会文化関係は政治外交や安全保障とは異なるリズムで進展してきた。現在、日本の対中感情は極めて悪化しており、対する中国の対日感情も2013年以来好転してきたものの、2021年には再び悪化に転じた。しかし、日本の若年層の対中認識は50代以上に比べるとはるかに好意的である。本セッションでは、日中の社会、そして文化の第一線の専門家、現場に携わった実務家を迎え、社会・文化の面から見たこの50年の状況、そこに見られる変容、現在及び今後の課題について考察、議論する。

【第6回の開催趣旨】  NEW

対中ODAの面から見る日中関係
 1979年の大平正芳総理大臣の訪中をきっかけに、日本の対中経済協力が実施され、以後40年にわたり、約3兆円が供与された。ODAは戦後賠償ではないが、当時の政治家の「思い」には戦時の賠償としての意味が込められていた。また圧倒的に優位であった日本からの中国への「援助」は、日中関係の基礎ともなった。他方、ODAには多面的な役割があった。まず中国の経済発展戦略に即して実施され、それが改革開放の推進力ともなった。次に、日本のODAは投資や貿易などとも結びついており、日中の実質的な経済関係を推進する原動力になると同時に、日中両国政府の政治的なパイプをも提供してきた。しかし、今世紀に入り、まず無償援助と円借款が、そして2018年には技術協力が停止されたことで、対中ODAは幕を閉じた。本セッションでは、ODAの現場を経験してきた実務家や、この分野を観てきたメディア関係者、研究者を迎え、この50年間の日中関係におけるODAの意義について、遺棄化学兵器関連の事業も視野に入れつつ、考察、討論する。
 

お詫びと訂正

『中国研究月報』2022年9月号に掲載しました「おしらせ :「日中国交正常化」50周年記念連続講演会(第4回)」(10月27日開催)の内容に誤りがありました。「基調講演 高原明生(東京大学教授)」と記載しておりますが、高原先生の基調講演は第3回(9月25日開催)の内容で、第4回では高原先生の基調講演はございません。第4回は基調講演はなく、パネリスト3名による講演となります。お詫びして訂正いたします。訂正内容は本誌10月号にも記載いたします。

2022年度第2回(第43回)現代中国研究会 開催のお知らせ(終了)

日 時 2022年10月9日(日)15:00~16:50
場 所 東洋文庫2階講演室+Zoom(対面・オンライン併用)
講 師 長井暁氏(ジャーナリスト、元NHKプロデューサー)
テーマ 日中国交正常化から50年~NHKの周年特集番組はどう変遷してきたか~
司 会 山田賢一氏(中国研究所顧問)
参加費 所員・研究会員・顧問 無料
    一般参加 1000円(対面・オンラインともに)

【開催趣旨】
日中両国が2022年9月末に国交正常化50周年を迎えるのを前に、両国のメディアはそれぞれ、日中関係の半世紀の歩みを政治・経済・社会・文化と多方面から振り返るキャンペーン報道を展開している。このうち日本メディアの論調は、対中関係を批判的に検証し、今後の対中戦略を問う内容が中心であるが、過去の「周年報道・放送」では異なる様相も見られた。本研究会では、NHKによる1992年以降の日中国交回復をめぐる番組を事例に取りあげ、日本メディアが描く中国像の変遷の過程とその社会的・政治的背景について検討する。

 

『中国研究月報』〈特集〉最新研究でみる辛亥革命への多角的視座(2022年6~8月号連載)

2021年12月18日に本研究所主催で開催した「最新研究でみる辛亥革命への多角的視座――辛亥革命110年シンポジウム」をもとに、『中国研究月報』では特集を組み、以下の論文を3号にわたって連載を始めました。本特集を通して100周年以降の新たな辛亥革命研究のありようを示すことができれば幸いです。

 ▼報告 近年における政治分野の辛亥革命史研究 八百谷晃義 (6月号掲載)

 ▼論文 辛亥革命前後の国家財政と皇室経費 佐藤淳平(6月号掲載)

 ▼論文 辛亥革命と日本の外交――対中国国際借款団の展開過程を中心に 久保田裕次(7月号掲載)

 ▽コメントⅠ 櫻井良樹 (7月号掲載)

 ▼論文 辛亥革命後の「清室優待条件体制」と清室・旗人社会――ラストエンペラー溥儀のいた紫禁城と北京 阿部由美子 (8月号掲載)

 ▽コメントⅡ 村田雄二郎 (8月号掲載)

事務局の業務態勢について

事務局の通常業務は原則として毎週月曜日に事務所と図書館を開室し、あとはテレワーク(スタッフの在宅勤務)を継続しております。
『中国研究月報』の編集発行、各種研究会の開催等の通常業務は従来通り実施しております。お問い合わせは下記まで電子メールでお願いいたします。
所員・研究会員はじめ関係者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

※問い合わせ先:事務局  c-soumu●tcn-catv.ne.jp 編集部/月報 c-mon●tcn-catv.ne.jp 日本現代中国学会事務局 c-genchu●tcn-catv.ne.jp(●は@に換えてください)