一般社団法人中国研究所
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中国研究所は、戦後日本で最初に設立された中国研究専門の研究機関です。現代中国およびアジア地域の政治、経済、社会、文化、教育、歴史など諸般にわたる実状を客観的に調査、研究し、学術の発展に寄与するとともに、それを通して中国およびアジア諸地域の人々との相互理解を深めることを目的としています。
中国年鑑
中国の政治・経済の重要な動きから、文化の最新動向、社会生活の変化に至るまでの最新情報を提供します。
中国に関連する正確な分析、的確な情勢判断には、統計的な資料が必要です。中国の国土・経済・産業から日常生活に至るまでの基本的な情報を網羅しています。
中国研究月報
中国研究所が発行している月刊誌です。主に近現代中国の社会、政治、経済、文学などに関する中国研究者の論文を掲載しています。
投稿ご希望の方は「『中国研究月報』投稿要領」のページをご覧ください。2004年度より「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、優秀論文に賞を贈っています。
太田記念賞
太田記念賞は、元中国研究所理事長の太田勝洪の現代中国の研究の発展のために寄贈いただいた基金によって創設されました。
中国研究所は、日本現代中国学会の参加も得て，2004年に「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、年1回、受賞者を決定し表彰しています。
新着情報 News and Topics
所員・会員を募集しています
中国研究所では、所員・研究会員・賛助会員・講読会員を募集しています。詳しくは「概要・組織」のページをご覧ください。お申し込み・お問い合わせは、下記の事務局までご連絡ください。E-mail c-chuken●tcn-catv.ne.jp（●を＠に換えてください）
寄付のお願い
中国研究所は、所員・会員からの所員費・会費を主な収入源として活動を継続しておりますが、財政的には大変厳しく、活動の長期的な継続が危ぶまれる状況が続いております。本研究所の活動にご賛同いただけます個人・団体のみなさまからの寄付を募っております。金額に関わらずご厚志賜れます場合は、事務局までご連絡ください。E-mail c-chuken●tcn-catv.ne.jp（●を＠に換えてください）
2022年新春講演討論会のご案内 NEW
下記の要領にて恒例の太田勝洪記念中国学術研究賞表彰式及び新春講演討論会を開催いたします。
今回も、コロナ禍ゆえ、やむを得ずオンライン会議形式にて行うことになりましたことをご了承くださいますようお願い申し上げます。
また、例年新春講演討論会に引き続き開催しておりました新年会を、このたびも中止いたします。
開催日：2022年１月29日（土）
場所：中国研究所会議室及びオンライン会議（Zoom）
当日のスケジュール：
１．第18回太田勝洪記念中国学術研究賞表彰式 午後１時半～2時
２．新春講演討論会 午後２時～４時
テーマ：「現代中国の宗教活動と宗教政策」
報告者：佐藤千歳氏（北海商科大学教授）
参加費：所員・研究会員は無料。一般は1000円（下記Peatixからの申込み）
参加方法
★一般の方（所員・研究会員・顧問以外）は、
こちらのpeatixのURLから、1月28日（金）午後５時までにお申込みください。
https://peatix.com/event/3125874/view
※Peatixの申し込みが初めての方は、Peatixへの登録を済ませてから、お申込ください。
★所員・研究会員・顧問の方は、
1月28日（金）午後５時までにこちらのURLからお申込みください。
https://forms.gle/mTQb9D3MoJKMrZ7H8
※今回は所員・顧問の方もこちらからのお申込みが必要です。
「最新研究でみる辛亥革命への多角的視座 ――辛亥革命110年シンポジウム」開催のお知らせ（終了）
日時 2021年12月18日（土）13:00～17:00
方法 一般参加者＝オンライン／登壇者・関係者＝対面（一部オンライン）
※一般参加者は会場の利用制限のためオンラインでのご参加（事前申込制）となりました。ご諒承ください。
場所 Webex（オンライン）／東洋文庫2階講演室（対面）
主催 一般社団法人中国研究所、公益財団法人東洋文庫超域アジア部門現代中国研究班
2021年10月で辛亥革命のきっかけとなった武昌蜂起から110年を迎えた。10年前の2011年には100周年を記念して中国はもちろん日本でも各種の学会・シンポジウムが開催され、辛亥革命の総合的な研究が進展した。本シンポジウムでは、その後10年の研究の進展状況と成果を確認しつつ、単なる中国における政治変動にとどまらず、財政、社会、エスニシティーや国際関係など多角的な視座で、あらためて辛亥革命をとらえ直すことにした。
報告者には30・40代の各分野の気鋭の研究者を、コメンテーターには中国近代史・日本近代史研究に長年従事してきた研究者をそれぞれ迎え、海外在住の方を除き対面で報告・討論を行う。
登壇者・関係者以外の一般参加の方は、感染症対策による会場の人数制限により、オンラインでご参加いただきます。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
主催者挨拶・趣旨説明 川上 哲正（中国研究所）
報告１（政治）：清末政治の歴史的展開から見た辛亥革命
八百谷 晃義（台湾・慈済大学）
報告２（財政）：清末立憲改革期の国家財政と皇室経費
佐藤 淳平（岡山大学）
報告３（日中関係）：辛亥革命と日本の外交――「国際協調」をめぐって
久保田 裕次（国士舘大学）
報告４（満漢関係）：辛亥革命後の「清室優待条件体制」と清室、旗人社会――ラストエンペラー溥儀のいた紫禁城と北京
阿部 由美子（二松学舎大学・非）
報告５（ムスリム社会）：愛国・信仰・面子――清末民初華北ムスリム社会における辮髪切除をめぐる議論と実践
海野 典子（早稲田大学）
コメント：村田 雄二郎（同志社大学）、櫻井 良樹（麗澤大学）
総合討論
司会：青山 治世（亜細亜大学）・関 智英（津田塾大学）
★こちらのシンポジウムの内容は、『中国研究月報』2022年5月号に掲載予定です。
第110回「21世紀シルクロード研究会」開催のお知らせ（終了）
中国政府はエネルギー危機のため中国各地の省・市・自治区において計画停電の警報を発令し、石炭大増産を指示しました。国家発展改革委員会は、投機・買い占めを厳しく取り締まる「ゼロトレランス（不寛容）」方針を通達しました。新型コロナウイルスの収束宣言から1年後、予期せぬ事態の到来です。その理由・影響について、気鋭の中国エネルギー問題の専門家・竹原美佳氏からご講義をいただき、討論いたします。ぜひオンライン研究会にご参加ください。
◎日時：2021年11月30日（火）15時〜16時30分
◎場所：Zoomオンライン会議
◎講師：石油天然ガス・鉱物資源機構（JOGMEC）：竹原美佳氏
◎講演テーマ：「中国のエネルギー危機とその影響」
◎司会：渋谷祐氏（当研究会代表）
◎参加費 所員・研究会員：無料 ／ 一般：1000円
講師略歴
竹原 美佳（たけはら みか）
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、石油天然ガス開発推進本部 調査部 調査課長、上席研究員
平成5年4月：石油公団入団
平成13年2月：石油公団企画調査部
平成16年3月～：JOGMEC石油調査部調査課
平成22年～亜細亜大学大学院非常勤講師
主な著書（共著）：『躍動する中国石油石化』（共著）化学工業日報社、2007年2月、『台頭する国営石油会社』（JOGMEC編） エネルギーフォーラム 2008年3月、『石油資源の行方』日本エネルギー学会編（JOGMEC調査部編）コロナ社 2009年4月
『中国研究月報』「特集＝中国共産党の「百年」を考える」（2021年10月号）
7月18日に本研究所主催で開催したシンポジウム「中国共産党の「百年」を考える」をもとに『中国研究月報』では
特集を組み、以下の報告を掲載しました。
川島 真 特集にあたって
石川禎浩 報告Ⅰ=結党から建国初期
谷川真一 報告Ⅱ=文化大革命期
益尾知佐子 報告Ⅲ=改革開放期
鈴木 隆 報告Ⅳ=習近平政権
阿南友亮 コメントⅠ
天児 慧 コメントⅡ
『中国年鑑』『中国研究月報』低価格販売（注文販売）のお知らせ
中国研究所では『中国年鑑』（2008～2019年版）『中国研究月報』（刊行後1年以上経過分）を低価格で販売いたします。
期間は2021年10～12月までの3か月間です。
注意）販売可能な残部がない号もございます。
本HPには、『年鑑』の各年度の特集について、テーマ・論文題目・執筆者が掲載されています。
『月報』の論文・研究ノート・その他についても、創刊号から掲載されていますので、ご参照の上、お申込みください。
◆『中国年鑑』（2019年版以前）の販売
1冊500円 送料別（ゆうパック・ヤマト便）
送料については申し込みの際に、ご確認いただき、ご入金済を当方で確認後、送らせていただきます。
◆『中国研究月報』（刊行後1年以上経過分）の販売
1冊50円 送料別（ゆうメール・ゆうパック・ヤマト便）
送料については申し込みの際に、ご確認いただき、ご入金済を当方で確認後、送らせていただきます。
★注文はE-mailにてこちらへお願いいたします。
c-soumu＠tcn-catv.ne.jp
2021年度「現代中国公開講座」開催のお知らせ（終了）
「現代中国公開講座」は、中国研究所が毎年秋に開催する講演会企画です。その時々のトピックスをテーマに講師をお招きしてお話していただき、質疑応答などで討論していただきます。所員・研究会員・一般を問わず、誰でも参加できます。
本年度の公開講座は「バイデン政権と米中対立」と題して、米国トランプ前政権時代から本格化した米中対立について講演を頂き、討議で論点を深めていきます。21年1月アメリカでバイデン新政権が発足した後、この対立の何がどのように変わり、また変わらないことは何かに焦点をあてて、対立の現況を俯瞰します。
米中双方の専門家による分析を通じて、貿易・ハイテク・軍事・人権など様々な側面から、米中関係の現況を見極め、米中対立の今後を展望します。
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◎日時：11月27日（土）14〜16時
◎場所：Zoomオンライン会議
◎テーマ：「バイデン政権と米中対立」
◎講演：
「バイデン政権の対中政策」 佐橋亮氏（東京大学）
「中国の対米政策」 加茂具樹氏（慶應義塾大学）
◎司会：山田賢一氏（中国研究所理事、NHK）
◎参加費 所員・研究会員：無料 ／ 一般：1000円
◎お問い合わせ：中国研究所事務局 c-soumu＠tcn-catv.ne.jp
緊急事態宣言終了後の事務局の業務態勢について
9月30日をもって東京都に発出されていた緊急事態宣言が終了しましたが、事務局の通常業務は原則として毎週月曜日に事務所と図書館を開室し、あとはテレワーク（スタッフの在宅勤務）を継続しております。
『中国研究月報』の編集発行、各種研究会の開催等の通常業務は従来通り実施しております。お問い合わせは下記まで電子メールでお願いいたします。
所員・研究会員はじめ関係者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
※問い合わせ先：事務局 c-soumu●tcn-catv.ne.jp 編集部/月報 c-mon●tcn-catv.ne.jp 日本現代中国学会事務局 c-genchu●tcn-catv.ne.jp（●は＠に換えてください）
「血の同盟」の来し方、いま、これから
―中朝友好協力相互援助条約締結60年シンポジウム―（終了）
1961年7月に締結された中朝友好協力相互援助条約は今年で60周年を迎えた。中国国内からも軍事同盟部分の破棄や延長反対の声がある中、中朝両国は祝電を交換しあい、条約は延長された。中朝関係については、沈志華著・朱建栄訳『最後の天朝』（上下、岩波書店、2016年）により大きく外交史的な研究が進展したが、昨今の米中対立の中で北朝鮮をめぐる情勢は依然重要であるとともに流動的であり、この条約の意義を歴史、現在、あるいは今後について考察することは十分に有意義であると考えられる。
◎日 時：2021年10月16日（土）13:00〜15:00
◎場 所：オンライン（Zoom）
◎パネリスト：宮本 悟氏（聖学院大学）、堀田 幸裕氏（霞山会）
◎ディスカッサント：朱 建栄氏（東洋学園大学）
◎司会：川島 真氏（東京大学、中国研究所）