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中国年鑑

中国の政治・経済の重要な動きから、文化の最新動向、社会生活の変化に至るまでの最新情報を提供します。


中国に関連する正確な分析、的確な情勢判断には、統計的な資料が必要です。中国の国土・経済・産業から日常生活に至るまでの基本的な情報を網羅しています。

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​中国研究月報

中国研究所が発行している月刊誌です。主に近現代中国の社会、政治、経済、文学などに関する中国研究者の論文を掲載しています。

投稿ご希望の方は「『中国研究月報』投稿要領」のページをご覧ください。2004年度より「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、優秀論文に賞を贈っています。

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​太田記念賞

太田記念賞は、元中国研究所理事長の太田勝洪の現代中国の研究の発展のために寄贈いただいた基金によって創設されました。

中国研究所は、日本現代中国学会の参加も得て,2004年に「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、年1回、受賞者を決定し表彰しています。

新着情報   News and Topics

所員・会員を募集しています

 中国研究所では、所員・研究会員・賛助会員・講読会員を募集しています。詳しくは「概要・組織」のページをご覧ください。お申し込み・お問い合わせは、下記の事務局までご連絡ください。E-mail c-chuken●tcn-catv.ne.jp(●を@に換えてください)

寄付のお願い

 中国研究所は、所員・会員からの所員費・会費を主な収入源として活動を継続しておりますが、財政的には大変厳しく、活動の長期的な継続が危ぶまれる状況が続いております。本研究所の活動にご賛同いただけます個人・団体のみなさまからの寄付を募っております。金額に関わらずご厚志賜れます場合は、事務局までご連絡ください。E-mail c-chuken●tcn-catv.ne.jp(●を@に換えてください)

中国研究所 × 笹川平和財団「日中国交正常化」50周年記念連続講演会 プロジェクト NEW

1972年9月29日で日中国交正常化から50年を迎えます。これを機に本研究所では笹川平和財団とともに連続講演会をオンライン配信(Zoomウェビナー)で開催することになりました。

毎回1000名までの事前登録制となっており、各回ごとに参加登録をお願いします。

第1回(8月18日)の参加申込みはこちらからお願いします。

 https://f.msgs.jp/webapp/form/19951_jndb_703/index.do

  (8月17日正午締切)

*参加費は無料です。

*所員・研究会員以外の方もご参加いただけます。

*第2回(8月30日)の参加申込みは8月15​日までには本ホームページにて公開する予定です。

 所員・研究会員の皆様には公開時にメールでお知らせいたします。

各回のラインナップは以下のとおりです。

 *全体の開催趣旨と第1回の開催趣旨も下記に掲載しています。

 *第4~6回の日時も決定次第、本ホームページで公開します。

第1回 国際関係の変容と日中関係――1972年からウクライナ危機まで
 日 時:2022年8月18日(木)16~18時  *8月17日正午締切
 基調講演:北岡伸一(JICA特別顧問、東京大学名誉教授)
 パネリスト:益尾知佐子(九州大学准教授)、峯村健司(青山学院大学客員教授)、
       佐橋 亮(東京大学准教授)

 司 会:川島 真(本研究所理事、東京大学教授)

第2回 日中関係の50年を振り返る――変わったものと変わらないもの
 日 時:2022年8月30日(火)16~18時  *8月29日正午締切
 パネリスト:宮本雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使)、劉 傑(早稲田大学教授)、
       吉岡桂子(朝日新聞編集委員)

 司 会:伊藤一彦(本研究所常務理事、元宇都宮大学教授)

第3回 歴史の中の日中50年――1972年体制を考える
 日 時:2022年9月25日(日)17~19時(仮) *9月22日正午締切(仮)
 基調講演:高原明生(東京大学教授)
 パネリスト:井上正也(慶應義塾大学教授)、福田円(法政大学教授)、江藤名保子(学習院大学教授)

 司 会:村田雄二郎(本研究所常務理事、同志社大学教授)

第4回 日中経済関係の軌跡――50年のダイナミズム
 日 時:2022年10月(日時未定)
 パネリスト:丸川知雄(東京大学教授)、岡嵜久実子(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)、
       髙見澤学(日中経済協会理事・調査部部長)

 司 会:内藤二郎(大東文化大学学長)

第5回 文化・社会の面から見る日中関係50年
 日 時:2022年11月(日時未定)
 パネリスト:園田茂人(東京大学教授)、高橋恵子(元中国国際放送日本語部資深専家・アナウンサー)

       真殿仁美(城西大学准教授)

 司 会:杉山文彦(本研究所顧問・前理事長、元東海大学教授)

第6回 対中ОDAの面から見る日中関係
 日 時:2022年12月(日時未定)
 パネリスト:小嶋華津子(慶應義塾大学教授)、城山英巳(北海道大学教授)、北野尚宏(早稲田大学教授)

 司 会:山田賢一(本研究所顧問)
 

企画統括:川島 真

全体趣旨】
 1972年9月29日の日中国交正常化から50年が経とうとしている。この50年の間に世界も、また日本と中国の立ち位置も大きな変化を遂げた。冷戦は終結し、日本の先進国としての優位性も次第に失われてきている。2010年にGDPの規模で中国が日本を抜いて世界第2位に躍進し、2010年代後半には米中間の対立が顕著になった。一方、東アジアに目を向ければ、1970年代に米中接近、日中国交正常化などを経て形成された台湾海峡や朝鮮半島をめぐる米国によって構築された安全保障体制が、1989年の冷戦終結を経ても基本的に維持された。だが、中国の台頭によってその体制も先行きが不透明だ。
 このように1972年から50年を経て、世界、東アジア、そして日中二国間関係は一定の連続性の下に、大きく変容した。しかし、どのような時代になろうとも、東アジアに位置する日本にとって、中国との関係性が重要であることは言を俟たない。では、これから日中関係をどのように構想すべきなのか。また中国とどのように接していくべきか。この問いに答えるためには、この50年間を振り返り、多角的な側面から考察を加え、過去、現在を見極めることが必要となる。そうしてこそ、将来を構想することができるのである。
 こうした見地に立ち、「日中国交正常化50年の総括と展望」事業を実施している笹川平和財団は『中国年鑑2022』で「特集 日中国交正常化50年」を編んだ中国研究所とともに特集の内容をふまえた連続講演会を実施することとした。専門家や実務経験者による議論をオンラインで配信することにより、決して順風満帆ではなく、問題が山積している日中関係について考察する機会を提供できれば幸いである。

【第1回の開催趣旨】

国際関係の変容と日中関係――1972年からウクライナ危機まで
 日中関係は国際情勢に大きな影響を受けてきた。1972年の日中国交正常化に際しては、背景に国連議席を中華人民共和国が取得したこと、中ソ対立の激化、ベトナム戦争による米中接近があった。それから50年経った現在、日中関係が厳しい局面にあるのは、中国が世界有数の大国に躍進し、アメリカが関与政策を放棄して米中「対立」が顕在化したこと、またウクライナ戦争の下で体制間対立の様相が見られつつあるためである。本セッションでは、アカデミアやメディアの第一線の専門家を迎え、この50年間の日中関係について、国際情勢の変容を踏まえて考察し、そこにどのような特徴が見られ、どのような課題があったのか、また今後どのような関係性を構築していくべきかを考える。
 

※第2回以降の開催趣旨は、各回の申込み開始時に掲載いたします。

『中国研究月報』〈特集〉最新研究でみる辛亥革命への多角的視座(2022年6~8月号連載) NEW

2021年12月18日に本研究所主催で開催した「最新研究でみる辛亥革命への多角的視座――辛亥革命110年シンポジウム」をもとに、『中国研究月報』では特集を組み、以下の論文を3号にわたって連載を始めました。本特集を通して100周年以降の新たな辛亥革命研究のありようを示すことができれば幸いです。

 ▼報告 近年における政治分野の辛亥革命史研究 八百谷晃義 (6月号掲載)

 ▼論文 辛亥革命前後の国家財政と皇室経費 佐藤淳平(6月号掲載)

 ▼論文 辛亥革命と日本の外交――対中国国際借款団の展開過程を中心に 久保田裕次(7月号掲載)

 ▽コメントⅠ 櫻井良樹 (7月号掲載)

 ▼論文 辛亥革命後の「清室優待条件体制」と清室・旗人社会 阿部由美子 (8月号掲載予定)

 ▽コメントⅡ 村田雄二郎 (8月号掲載予定)

2022年度第1回(第42回)「現代中国研究会」開催のお知らせ (終了)

【開催趣旨】
 自ら憲法改正し既に国家主席の任期(5年2期)を撤廃した中国共産党習近平総書記は、この秋に第20回党大会を開催し、3期連続の続投を決定するとされる。
 一方で、2020年武漢の新型コロナ封じ込め以降、成功してきたとされる感染対策は、オミクロン変種が22年初頭以降上海、北京にまで波及・蔓延し、長期にわたる市民生活と活動を制限する「都市封鎖」が続いている。更に2月24日友好国ロシアによるウクライナ侵攻への国際的批判の高まりと経済制裁への圧力などの新たな環境変化もあり、その多難さも指摘される。
 党大会の行方を中国の今後の内政・外交政策の2つの側面から検証する。
  

【講師紹介】
近藤大介氏:『現代ビジネス』編集次長
1965年生まれ、埼玉県出身。東京大学卒業、国際情報学修士。講談社『現代ビジネス』『週刊現代』特別編集委員、編集次長。明治大学国際日本学部講師(東アジア国際関係論)。2009年から2012年まで、講談社(北京)文化有限公司副社長。新著に『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』(講談社現代新書)、『アジア燃ゆ』(MdN新書)、『中国人は日本の何に魅かれているのか』(秀和システム)、『ファーウェイと米中5G戦争』(講談社+α新書)など。

【開催要項】
テーマ:「秋の20回党大会をうらなう――新型コロナとウクライナ戦争の影響」
講師:近藤大介氏
日時:2022年6月11日(土)午後3時~午後5時(日本時間)
場所:オンライン(Zoom)
参加費:中国研究所所員・研究会員・顧問は無料/一般の方は1000円(税込)
申込締切:6月10日(金)まで

 

『中国研究月報』「特集=「血の同盟」の来し方,いま,これから―中朝友好協力相互援助条約締結60年」(2022年2月号)

2021年10月16日に本研究所主催で開催したシンポジウム「「血の同盟」の来し方,いま,これから―中朝友好協力相互援助条約締結60年」をもとに、『中国研究月報』では特集を組み、以下の論文を掲載しました。現在の中朝関係研究の一つの到達点を示す特集となったかと思います。ご覧いただければ幸いです。

 ▽論文 北朝鮮の対外政策における軍事同盟の目的 宮本悟

 ▽論文 更新された中朝友好協力相互援助条約――米中対立下での中国の思惑 堀田幸裕

 ▽論評 歴史の謎を解くカギは「内交」にあるかもしれない――ディスカッサントのコメント 朱建栄

 ▽資料 北朝鮮の軍事同盟条約集 宮本悟(編集・翻訳)

緊急事態宣言終了後の事務局の業務態勢について

9月30日をもって東京都に発出されていた緊急事態宣言が終了しましたが、事務局の通常業務は原則として毎週月曜日に事務所と図書館を開室し、あとはテレワーク(スタッフの在宅勤務)を継続しております。
『中国研究月報』の編集発行、各種研究会の開催等の通常業務は従来通り実施しております。お問い合わせは下記まで電子メールでお願いいたします。
所員・研究会員はじめ関係者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

※問い合わせ先:事務局  c-soumu●tcn-catv.ne.jp 編集部/月報 c-mon●tcn-catv.ne.jp 日本現代中国学会事務局 c-genchu●tcn-catv.ne.jp(●は@に換えてください)