一般社団法人中国研究所
中国研究所は、戦後日本で最初に設立された中国研究専門の研究機関です。現代中国およびアジア地域の政治、経済、社会、文化、教育、歴史など諸般にわたる実状を客観的に調査、研究し、学術の発展に寄与するとともに、それを通して中国およびアジア諸地域の人々との相互理解を深めることを目的としています。
中国年鑑
中国の政治・経済の重要な動きから、文化の最新動向、社会生活の変化に至るまでの最新情報を提供します。
中国に関連する正確な分析、的確な情勢判断には、統計的な資料が必要です。中国の国土・経済・産業から日常生活に至るまでの基本的な情報を網羅しています。
中国研究月報
中国研究所が発行している月刊誌です。主に近現代中国の社会、政治、経済、文学などに関する中国研究者の論文を掲載しています。
投稿をご希望の方は「中国研究月報」のページの投稿要領をご覧ください。2004年度より「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、優秀論文に賞を贈っています。
太田記念賞
太田記念賞は、元中国研究所理事長の太田勝洪の現代中国の研究の発展のために寄贈いただいた基金によって創設されました。
中国研究所は、日本現代中国学会の参加も得て，2004年に「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、年1回、受賞者を決定し表彰しています。
事務局の業務態勢について
事務局の通常業務は原則として毎週月曜日に事務所と図書館を開室し、あとはテレワーク（スタッフの在宅勤務）を継続しております。
『中国研究月報』『中国年鑑』の編集発行、各種研究会の開催等の通常業務は従来通り実施しております。
お問い合わせは下記まで電子メールでお願いいたします。
所員・研究会員はじめ関係者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
※問い合わせ先（●は＠に換えてください）：
中国研究所事務局 c-soumu●tcn-catv.ne.jp 『中国研究月報』編集部 c-mon●tcn-catv.ne.jp
中国研究所図書館 c-lib●tcn-catv.ne.jp 日本現代中国学会事務局 c-genchu●tcn-catv.ne.jp
所員・会員を募集しています
中国研究所では、所員・研究会員・賛助会員・講読会員を募集しています。詳しくは「概要・組織」のページをご覧ください。お申し込み・お問い合わせは、下記の事務局までご連絡ください。 E-mail c-soumu●tcn-catv.ne.jp（●を＠に換えてください）
寄付のお願い
中国研究所は、所員・会員からの所員費・会費を主な収入源として活動を継続しておりますが、財政的には大変厳しく、活動の長期的な継続が危ぶまれる状況が続いております。本研究所の活動にご賛同いただけます個人・団体のみなさまからの寄付を募っております。金額に関わらずご厚志賜れます場合は、事務局までご連絡ください。 E-mail c-soumu●tcn-catv.ne.jp（●を＠に換えてください）
新着情報 News and Topics
『中国年鑑2026』が刊行されました！ New
2026年版から宇宙・AI・環境、「科学」の章を新設しました。
政治・経済・産業から社会・文化まで、中国に関する最新情報を網羅した唯一の年鑑です。
特集「トランプ2.0と日中緊張」
Ⅰ．総論―自律的対中外交の再構築を 森保裕
Ⅱ．高市発言で中国が対日政策転換―軍事・経済・国民感情 川島真
Ⅲ．対中戦略の抜本的見直しを―大きく変動する国際秩序 田中均
Ⅳ．米中関税対立は休戦―G2 世界へ第一歩か 大橋英夫
Ⅴ．対ロ協調、和平の旗―ウクライナ侵攻で二面外交 熊倉潤
Ⅵ．トランプ旋風に動揺する米台関係 松田康博
Ⅶ．スターリン独裁に類似―習4 期目続投へ 鈴木隆
Ⅷ．転生宣言し中国と対立―ダライ・ラマ90歳 平野聡
Ⅸ．武力でなく外交で平和を―日本のイスラエル化を懸念 ダニー・ネフセタイ
〈動向〉〈要覧〉〈資料〉
中国研究所編・発行、明石書店発売、B5判・上製、定価18,000円（税別）
※電子版も近日発売します。
現代中国公開講座：研究例会（2026年度第1回） New
2026年度第１回の現代中国公開講座：研究例会は、中国・中央ユーラシア近現代史の研究者で、７世紀のムスリム来華から中華人民共和国におけるムスリム社会の変容まで、約1400年に及ぶ中国ムスリム史を描く著作を刊行した海野典子氏を講師に迎え開催します。ムスリムを含む宗教共同体に対し、社会主義社会や中国文化への適応を迫る中国共産党政権による宗教政策は、中国社会や為政者が宗教をめぐる営みを変えるという視点から検討されてきました。これに対し本例会は、ムスリムが歴代王朝や文化、中国社会にもたらした変化を歴史的に明らかにすることを通じ、宗教と中国社会との関係を問い直す試みです。みなさま奮ってのご参加をお待ちしております。
日 時 2026年5月16日(土) 15:00～17:00
会 場 東洋文庫2階講演室（対面）＋Zoom（オンライン）
演 題 イスラームから再考する中国史――唐宋代から鄭和の大航海、現代回族まで
講 師 海野典子（京都大学人文科学研究所准教授）
司 会 佐藤千歳（中国研究所理事・北海商科大学教授）
参加費 所員・顧問・研究会員：無料 ／ 一般：500円
◎申込み それぞれ下記のURLからお申し込みください。
一般の方は申込みフォーム（Peatix）から参加費をお支払いください。
◆所員・研究会員（対面・オンライン）https://forms.gle/VRdRcsDmsBrQE3ds8
◆一般：対面参加 https://peatix.com/event/4951547
◆一般：オンライン参加 https://peatix.com/event/4951553
講師略歴
東京大学総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程修了。博士（学術）。ハーバード・イェンチン研究所客員研究員、早稲田大学高等研究所講師、大阪大学大学院人文学研究科講師などを経て2026年より現職。専門は中国・中央ユーラシア近現代史、イスラーム地域研究。単著に『イスラームが動かした中国史――唐宋代から鄭和の大航海、現代回族まで』（中央公論新社、2025年）、共著に『近代日本と中東・イスラーム圏――ヒト・モノ・情報の交錯から見る』（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所2022年）ほか。2020年、第19回アジア太平洋研究賞（アジア太平洋フォーラム・淡路会議）受賞。
2026年度第１回 中国研究所 学術研究会 （終了）
日 時 2026年4月25日（土）15:00～17:00
会 場 中国研究所２階会議室（対面のみ）
参加費 無料（中国研究所所員・研究会員以外の方も無料でご参加いただけます）
論 題 中国人ディアスポラと日本ーー「文化」活動としての出版
報告者 曹 黄個（神奈川大学大学院修士課程修了）〈英語〉
コメンテーター
（１）張 適之（東京読道社創設人） 〈中国語〉
（２）向 蕾蕾（東京単向街書店責任者）〈日本語〉
（３）荒川 雪（東洋大学教授） 〈日本語〉
司 会 孫 安石（中国研究所常務理事、神奈川大学教授）
※今回は事前申し込み不要です。直接会場（中国研究所）にお越しください。
※共催：神奈川大学人文学研究所 日中関係史研究班
第116回 21世紀シルクロード研究会 （終了）
1972年2月，日本とモンゴルは外交関係を樹立し，翌73年6月15日，日本国大使館が開設されました。
当時大使館立ち上げに携わった鯉渕信一氏に，開設前後の経緯から，日本や中国・ソ連との関係も含めて
1970年代のモンゴルをとりまく内外の状況についてお話いただきます。
本研究会は約2年ぶりの開催となります。奮ってご参加ください。
日 時 2026年3月26日（木）15：00～16：45
会 場 東洋文庫2階講演室（対面）+ Zoom（オンライン）
演 題 1970年代のモンゴルの内外状況――大使館の窓から覗き見る
講 師 鯉渕 信一（亜細亜大学名誉教授）
司 会 高原 明生（中国研究所理事・東京女子大学特別客員教授・東京大学名誉教授）
参加費 所員・顧問・研究会員：無 料 ／ 一般：500円
現代中国公開講座：研究例会（2025年度第1回）（終了）
2025年度の現代中国公開講座：研究例会は、1990年代の江沢民政権から習近平政権まで、中国共産党中央指導部を３世代にわたり取材し、共産党政権内部の変動や、中国をハブとした経済圏構築を継続取材してきた日本経済新聞の高橋哲史氏を講師に迎え開催します。高市首相の台湾有事発言を機に再び顕在化した日中対立の背景について、共産党指導部のイデオロギーの変遷、特に習近平氏の歴史観と結びつけて考察し、日中関係の今後を展望します。みなさま奮ってのご参加をお待ちしております。
日 時 2026年２月21日（土）15：00～17：00
会 場 東洋文庫2階講演室（対面）+ Zoom（オンライン）
演 題 日中対立と習近平の歴史観
講 師 高橋 哲史（日本経済新聞社上級論説委員、編集委員）
司 会 佐藤 千歳（中国研究所理事・北海商科大学教授）
参加費 所員・顧問・研究会員：無 料 ／ 一般：500円
講師略歴
日本経済新聞上級論説委員兼編集委員。1990年代から、大蔵省（現・財務省）を振り出しに経済官庁や首相官邸、自民党、日本銀行などを取材。返還前の香港の2年間を含め中華圏に計10年以上駐在し、取材執筆に従事した。2017年4月から4年間は中国総局長として北京を拠点に中国の変化を報じた。経済部長をへて2024年4月から現職。
『中国年鑑』デジタル化プロジェクト・アウトリーチ研究会（第７回）のお知らせ （終了）
『中国年鑑』デジタル化プロジェクト・アウトリーチ研究会（第７回）を下記の内容で開催いたします。
第７回「1974年の『中国年鑑』を読む」
日 時 2026 年 2 月 18 日（水）16：30～18：00
会 場 東京大学駒場キャンパス 2 号館 303 室（対面・オンライン併用）
テーマと報告者
◇「北斎展」と「大相撲」中国へ行く――革命と日中文化交流の拡大
辻 直美（同志社大学大学院博士課程）
◇日中国交正常化とソ連要因
川島 真（中国研究所常務理事・東京大学教授）
参加費は無料で、事前登録は不要です。
※本研究会は中国研究所と笹川平和財団の共同事業として開催しています。
第22回 太田記念賞（2025年）の発表
太田勝洪記念中国学術研究賞運営委員会は、第22回（2025年）授賞作品を
許楽「社会主義中国における雇用の世襲――「子女代替就業政策」の断続的実施過程」
（『中国研究月報』第79巻第 12 号、2025年12月）
と決定いたしましたので、ここに発表いたします。
『中国研究月報』編集委員会の推薦理由は、1月24日に行われた授賞式において編集委員長より公表し、本ホームページの「太田記念賞」ページに掲載しました。また『中国研究月報』にも後日掲載いたします。
2025年度第３回 中国研究所 学術研究会（終了）
日 時 2026年2月14日（土）14:30～17:30
会 場 東洋文庫２階講演室（対面）+ Zoom（オンライン）
参加費 無料（中国研究所所員・研究会員以外の方も無料でご参加いただけます）
参加をご希望の方はこちらのGoogleフォームからお申込みください（締切：前日正午）
https://forms.gle/cNbSxohLuLwvj1eh8
◇報告１（14:30～15:50）
報告者 小出 瞬（明治大学大学院博士後期課程）
論 題 華国鋒の「プロレタリアート独裁」理論――「二つのすべて」評価の再考
要 旨 本発表は、1977年の中国共産党第十一回全国代表大会での文革終結をめぐる論理を分析することを通じて、華国鋒の「プロレタリアート独裁」理論の内容を明らかにするものである。華国鋒は毛沢東を最大限に評価した一方で、好ましからざる「四人組」評価と区別するために、晩年の毛沢東が「四人組」に命じて構築させた文革理論を度外視し、「四人組」批判を通じた「安定団結」を旨とする「プロレタリアート独裁」理論を構築した。本発表が明らかにする華国鋒の歴史的役割は、従来の「二つのすべて」という華国鋒評価に再考を迫るとともに、文革期からポスト文革期への転換期における中国共産党の独自の理論発展を指摘する点においても意義を有している。
コメンテーター 高原明生（中国研究所理事・東京女子大学特別客員教授・東京大学名誉教授）
◇報告２（16:00～17:20）
報告者 矢野真太郎（日本学術振興会海外特別研究員）
論 題 1930年代日中「経済提携」提起までの過程――英米の対中経済援助との関係をめぐって
要 旨 1933年5月の塘沽停戦協定成立後、日本と中国が国交調整のための外交交渉を進めるなか、日中間で最初に争点の一つとなったのが英米による中国に対する経済援助をめぐる問題であった。日本外務省は経済援助が排日政策に利用されることを警戒し、それを阻止しようとする一方で、蔣介石は日本との衝突回避と英米からの経済援助の獲得とを両立させようとする。欧米による対中経済援助が必ずしも順調に進まないという状況で、日中「経済提携」が注目を集めるようになった。このとき英米の対中政策と日中「経済提携」の関係が日中双方で議論されるようになり、それが実際の外交政策にも影響を与えた。本報告では、主として1933年から1935年までの日中関係に注目し、英米の対中経済援助と日中「経済提携」の議論がどのような関係にあったのかを明らかにする。
コメンテーター 本野英一（早稲田大学教授）
司 会 吉川 次郎（中国研究所理事・中京大学教授）
『中国年鑑』デジタル化プロジェクト・アウトリーチ研究会（第６回）のお知らせ（終了）
『中国年鑑』デジタル化プロジェクト・アウトリーチ研究会（第６回）を下記の内容で開催いたします。
第６回「1959年の『中国年鑑』を読む」
日 時 2026 年 2 月 7 日（土）10：30～12：00
会 場 東京大学駒場キャンパス 2 号館 303 室（対面・オンライン併用）
テーマと報告者
◇なぜ年鑑で「歴史」が語られたのか
駱 豊（多摩大学非常勤講師）
◇台湾海峡危機の描かれ方――安保改定論議との関係で
川島 真（中国研究所常務理事・東京大学教授）
参加費は無料で、事前登録は不要です。
※本研究会は中国研究所と笹川平和財団の共同事業として開催しています。
中国研究所 × 笹川平和財団
シンポジウム「戦後80年と新たな国際秩序」開催のお知らせ（終了）
第2回 2026年の国際政治――BRICSから見える世界
日 時 2026年1月21日（水）18:00～20:00
会 場 笹川平和財団ビル11階国際会議場（https://www.spf.org/about/access/）
方 法 対面・オンライン（Zoomウェビナー）併用
パネリスト 伊豆山真理（防衛省防衛研究所） 岸川 毅（上智大学）
廣瀬陽子（慶應義塾大学） 牧野久美子（アジア経済研究所）
企画統括・司会 川島 真（中国研究所・東京大学）
第１回 戦後80年と歴史言説／歴史戦Ⅱ
日 時 2025年12月19日（金）18:00～19:30
会 場 笹川平和財団ビル11階国際会議場（https://www.spf.org/about/access/）
方 法 対面・オンライン（Zoomウェビナー）併用
パネリスト 江藤名保子（学習院大学）、宮本 悟（聖学院大学）、河西陽平（中曽根平和研究所）
開催趣旨
中国研究所・笹川平和財団では、戦後80年を振り返り、また次代の新たな国際秩序を展望すべく、2025年末と2026年の年頭に公開シンポジウムを開催することにいたしました。日中関係が新たな局面を迎え、東アジアの平和の意味が問い直されている現在、過去を振り返りそこから学ぶことと共に、新たな時代について考えることがともに求められるからです。
2024年度、中国研究所と笹川平和財団は、シンポジウム「2025年の世界と日中米関係」と題して、「トランプ－習近平時代の米中日関係」（第1回）、「戦後80年と歴史言説／歴史戦」（第2回）を実施しました。今年度は、前年度の第2回の「答え合わせ」ともいうべき「戦後80年と歴史言説／歴史戦Ⅱ」を2025年12月に実施し、また今後の国際秩序を考えるべく「2026年の国際政治−－BRICSから見える世界」を実施します。
前者は、戦後80年に中国やロシアで行われた一連の記念行事や歴史政策について振り返り、そこに見られる特徴、戦後70周年と比較した上での相違点、また日本にとってどのような課題があるのかといったことなどを考察します。また後者では、昨今、BRICS、SCOなどの新興国や開発途上国の主導する国際組織が加盟国を増やし、先進国主導の国際秩序の動揺が指摘されていますが、先進国の視線だけに依拠するのではなく、BRICS構成国の世界観を理解し、そのことを踏まえて今後の国際秩序のありようについて考えます。ここではBRICKSのみならずSCOなどの広域の国際組織、そしてASEANなど地域の国際枠組みなどとの重なりや相違、また加盟国を増やすOECDなど先進国側の動きも視野に入れます。
新春シンポジウム「戦後の日中関係を考えるーー交流と交渉の軌跡」開催のお知らせ（終了）
中国研究所では、2025年3月にシンポジウム「検証・戦後初期の日中友好団体」を開催しましたが、それにつづく戦後日中関係を検証・再考する企画の第２弾として、下記のシンポジウムを対面・オンライン併用で開催することになりました。
なお、今回のシンポジウムは例年同時期に開催しております新春講演会を兼ねて開催し、太田勝洪記念中国学術研究賞の授与式も本シンポジウムの開催前に行う予定です。奮ってご参加ください。
日時 2026年1月24日（土）14:00～17:30
場所 東洋文庫2階講演室（対面）・Zoom（オンライン）
司会・ディスカッサント：村田雄二郎（中国研究所常務理事・同志社大学教授）
（１）日・中「友好貿易」の誕生と歴史的意義（14:00～14:40）
李 豊（北京外国語大学日語学院講師）
（２）民間漁業交渉から見る戦後日中関係――1960年代を中心に（14:40～15:20)
横山雄大（同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科助教）
（３）1963年の中国学術代表団招致運動について（15:35～16:15）
樊 怡舟（広島大学高等教育研究開発センター特任助教）
総合討論 16：15〜17：30
企画総括：孫 安石（中国研究所常務理事・神奈川大学教授）
第10回 中国研究所「田中修の中国塾」開催のお知らせ（終了）
日時：2025年12月3日（水）14：30～17：00
会場：オンライン（申し込みいただいた方にURLをお送りします）
プログラム
14：30～15：00 講演：田中修「第15次5ヵ年計画の基本方針」
15：00～15：30 日本大学商学部髙久保豊ゼミナールの活動報告
報告者：椙本有咲、川口颯太、石葉詩乃、木村蒼生、濱田圭吾、林冰馨、
宮内心優稀、神田惇英、押雄大、倉上健太、元位駿夢、田中俊行、
久保田真亘、山内樹、山本宝寿
15：30～15：40 質疑応答
15：45～16：45 メイン講演：「データで読み解く中国の産業政策－政府補助金の実態から－」
講師：関 辰一（日本総合研究所主任研究員）
16：45～17：00 質疑応答
2025年度 現代中国公開講座シンポジウムのお知らせ（終了）
テーマ「トランプ1年、党大会まで2年――中国の政治外交の現状と展望」
第2期トランプ政権は，1月の発足以来，前例のない対外政策によって世界を唖然とさせている。不合理な関税の引上げ，そしてロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相への曖昧な態度など，米国の「オウン・ゴール」は中国を勢いづけているように見える。だが，党大会を2年後に控える中国の国内では，景気が浮揚せず若者の失業率が上がり，高位の軍人や外交官が次々と失脚するなど，今後の安定への不安要素には事欠かない。中国の政治と外交はどう展開するのか，本シンポジウムでは最先端の研究を進める講師たちがその現状を解き明かし，展望を示す。
日 時：11月8日（土）15：00～17：30
場 所：東洋文庫 2 階講演室（対面）＋Zoom（オンライン）
演題・講師：
「第３期習近平政権の中間総括と今後の課題（仮）」 鈴木 隆（大東文化大学教授）
「世界の主導権をめぐる攻防――米中関係と中国の戦略的対応」 青山 瑠妙（早稲田大学大学院教授）
司 会：高原 明生（中国研究所理事・東京女子大学特別客員教授・東京大学名誉教授）
参加費・参加方法：
〇中国研究所の所員・研究会員・顧問 無 料
参加申込み（対面・オンライン） https://forms.gle/qh4t554wK4ny56FFA
〇一般（上記以外の方） 1000円（申込み時にPeatixからオンラインでお支払いください）
対面参加 https://peatix.com/event/4588488
オンライン参加 https://peatix.com/event/4588463
※ 申込み締め切り 11月7日（金）正午
事務局夏季休業のお知らせ
本研究所の事務局は、8月11日（月）～8月17日（日）の期間は夏季休業となります。
図書館の閲覧業務などもこの期間は休業となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
第９回 中国研究所「田中修の中国塾」開催のお知らせ（終了）
下記の要領で開催いたします。奮ってご参加ください
参加お申込みはこちらから。申込期限：８月２２日（金）
※参加費は無料です。
日時 2025年8月27日（水）14：30～17：00
会場 オンライン（申し込みいただいた方にURLをお送りします）
プログラム
14：30～15：00 「1－6月の経済動向と年後半の経済政策」
拓殖大学大学院経済学研究科客員教授 田中 修
15：00～15：30 ミニ講演
①「日本アジア共同体文化協力機構JACCCOの活動と日中青年交流の支援」
②「『民』が支える新たな世界秩序形成にチャレンジするZ世代のグローバル連携」
日本アジア共同体文化協力機構理事 瀬口清之
15：30～15：40 質疑応答
15：40～15：45 休憩
15：45～16：45 メイン講演
「米欧中の現場から見たトランプ・ショックと中国経済の実態」
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 瀬口清之
16：45～17：00 質疑応答
※「田中修の中国塾」は笹川平和財団との共同事業として開催しています。
問い合わせ先：川島真（中国研究所・東京大学）
shinkawashima✕g.ecc.u-tokyo.ac.jp（×を@に替えてください）
2025年度第２回中国研究所 学術研究会のお知らせ（終了）
日 時 2025年7月12日（土）15:00～17:30
会 場 東洋文庫２会講演室（対面）+ Zoom（オンライン）
参加費 無料（中国研究所所員・研究会員以外の方もご参加いただけます）
※今回は事前申し込み不要です。
※対面参加される方は、会場施設が工事中のため建物東側の通用口からお入りください。開始前後の14:45～15:10は係員が入口におり開錠しますが、それ以外の時間は090-8488-8261までお電話いただければ開錠にまいります。
※Online参加希望の方は、開会時刻までに以下のURLより入室ください。
https://asia-u-ac-jp.zoom.us/j/83604751618?pwd=1o6vkjySrryjTT6aSOA6Hju5wInjbD.1
◇報告１（15:00～16:10）
報告者 金子聖仁（東京大学大学院）
論 題 「対支文化事業」をめぐる日中間交渉ー「文化外交」と「文化交流」の狭間で
【報告要旨】
1923年に始まった対中国文化事業（「対支文化事業」）は、日本政府による組織的な対外文化政策の嚆矢だった。だが、同事業は次第に日本の「単独」事業となり、やがて1930年代には対中戦争の一環となっていく。同事業はなぜそのような蹉跌に陥ったのか。本報告では、第一次世界大戦末期から特別会計法制定（1923年）及び日中間の「文化協定」締結（1924年）に至る過程と、それらの制度をめぐる南京国民政府との交渉（1929～1931年）に焦点を当てて、日中間の相互作用の観点からその問題構造を紐解く。これらの検討により、同事業は「独立性」「永続性」「普遍性」という理念の制度化が一定程度「成功」していたが故に、「文化交流」としての「失敗」に至ったという逆説を示す。
コメンテーター 関智英（津田塾大学、中国研究所理事）
◇報告２（16:20～17:30）
報告者 辻直美（同志社大学大学院）
論 題 戦後日本の敦煌ブームと冷戦構造ー1958年『中国敦煌芸術展』の意義
【報告要旨】
1958年の「中国敦煌芸術展」は日本における初の中華人民共和国主催の文物展である。敦煌は20世紀初頭、海外の探検隊によって「発見」され、日本でも敦煌学が隆盛した。日本における関心の対象が、戦前は主に敦煌文書であったのに対し、戦後は壁画へと移行している。この背景には中国による敦煌壁画の宣揚があった。抗日戦争期に民族芸術として評価された壁画は、朝鮮戦争を契機に反帝国主義の象徴となり、50年代中頃から外交宣伝の一環として国際社会に発信された。日本では「中国敦煌芸術展」が「日中文化交流協会」創設時の記念事業となった。戦後、敦煌は日中友好の文化的象徴となったが、そこには冷戦構造が大きく作用している。
コメンテーター 榎本泰子（中央大学）
司 会 孫安石（神奈川大学、中国研究所常務理事）
現代中国公開講座：『中国年鑑2025』刊行記念講演会のお知らせ（終了）
『中国年鑑2025』は4月25日、予定通り刊行されました。今年は戦後80年の節目。ロシアがウクライナに侵攻し、台湾有事への警戒論が強まる中、米欧日など民主主義国陣営と中ロなど権威主義国陣営の間で国際秩序を巡る対立が激化しています。年初には米国第一主義のトランプが大統領に返り咲き、米中貿易戦争が再び始まりました。今年の特集は「戦後80年と国際秩序」とし、外交、日中関係、経済、軍事、宇宙、社会、文学の各分野について、専門の方々に鋭い論考をご執筆いただきました。執筆者のうち倉澤治雄氏、土屋貴裕氏をお招きして刊行記念講演会を開きます。ぜひご来聴ください。
日 時 6月29日（日）13：00～16：00
場 所 東洋文庫2階講演室（対面）＋Zoom（オンライン）
講 演
中国の宇宙開発と科学技術最新事情 倉澤 治雄（科学ジャーナリスト）
現代中国の軍事戦略の変遷と「強軍の夢」 土屋 貴裕（京都外国語大教授）
司 会 森 保裕（中国研究所理事，『中国年鑑』編集委員長，共同通信論説委員）
参加費 所員・研究会員 無 料
一般（上記以外の方） 1,000円
【講師略歴】
倉澤 治雄（くらさわ はるお）：1952年千葉県生まれ。77年東京大学教養学部基礎科学科卒業。79年フランス国立ボルドー大学大学院修了、第三課程博士（物理化学）。80年日本テレビ入社。科学技術・防衛・警察・司法などを担当。北京支局長、経済部長、政治部長、解説主幹。2012年科学技術振興機構中国総合研究センター・フェロー、副センター長。17年科学ジャーナリストとして独立。著書『原発爆発』（高文研、2013年）、『原発ゴミはどこへ行く』（リベルタ出版、2014年）、『中国、科学技術覇権への野望――宇宙・原発・ファーウェイ』（中公新書ラクレ、2020年） ，『宇宙の地政学』（ちくま新書、2024年）ほか。
土屋 貴裕（つちや たかひろ）：1980年東京都生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。防衛大学校総合安全保障研究科後期課程卒業。博士（安全保障学）。京都外国語大学共通教育機構教授（国際政治経済学，安全保障論など）。著書に『現代中国の軍事制度――国防費・軍事費をめぐる党・政・軍関係』（勁草書房、2015年）、『米中の経済安全保障戦略――新興技術をめぐる新たな競争』（共著、芙蓉書房出版、2021年）、『習近平の軍事戦略――「強軍の夢」は実現するか』（共著、芙蓉書房出版、2023年）、『新時代の相互主義地殻変動する国際秩序と対抗措置』（共編著、文眞堂、2023年）ほか多数。
『中国年鑑2025』が刊行されました
電子版の発売も始まりました。
〈動向〉・〈要覧・統計〉・〈資料〉
中国研究所編・明石書店発行、B5判・上製、定価18,000円（税別）
第８回 中国研究所「田中修の中国塾」開催のお知らせ（終了）
下記の要領で開催いたします。奮ってご参加ください
日時 2025年5月21日（水）14：30～17：00
方法 オンライン（Zoom）
※申し込みいただいた方にURLをお送りします。
講演 経済動向と政府活動報告のポイント
田中 修（拓殖大学大学院客員教授）
報告 京論壇 2024年度活動報告
林 陶然（京論壇2024副代表）
メイン講演 中国における社会保障制度の役割と「福祉ミックス体制」
片山 ゆき（ニッセイ基礎研究所主任研究員）
参加お申込みはこちらからお願いします。参加費は無料です。
申込み期限は５月16日（金）まで。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSey05djXReUyPHb9zQEu3z3G_TIpelnir8_6cCdAIo0LKNVHQ/viewform?usp=header
※「田中修の中国塾」は笹川平和財団との共同事業として開催しています。
問い合わせ先：川島真（中国研究所・東京大学）
shinkawashima✕g.ecc.u-tokyo.ac.jp（×を@に替えてください）
2025年度第 1 回 中国研究所 学術研究会（終了）
日 時 4 月26日（土）13：30～17：30
会 場 東洋文庫 2 階講演室（対面）+ Zoom（オンライン）
参加費 無料（中国研究所所員・研究会員以外の方もご参加いただけます）
◇報告１（13:30～15:15）
論 題 末端土司と貴州高坡苗族地域社会――青岩班氏を中心に
報告者 張 勝蘭（法政大学）
【報告要旨】
苗族は中国南部代表的な少数民族である。その祖先は古くから存在する「苗」と呼ばれる集団であるとされている。「苗」は初めて現れた先秦時代から近代まで、常に「漢」と対立する「非漢」的存在として描かれてきたが、その意味合いも指す内実も時代ごとに大きく異なっている。現在、「苗」から一つの民族として識別された苗族は、内部に多様なサブグループを抱えながら、「苗族」としての統一性を再構築している。本発表はこのような苗族と中国王朝・漢人社会との関わりに焦点を当て、貴州の「高坡苗族」というサブグループを事例に、文献・碑文・現地調査のデータに基づき、末端土司である青岩班氏による統治の実態を明らかにする。よって、苗族地域社会の在り方の一端を描き出し、サブグループ次元から苗族の多様性と独自性を読み解く手掛かりを探る。
コメンテーター 西川和孝（明治大学）
◇報告 2（15:30～17:15）
論 題 「自由民主」と「ジェンダー保守」の殊塗同帰
――現代中国における民主運動と反ジェンダー運動の奇妙な連帯
報告者 郭 立夫（筑波大学）
【報告要旨】
性的マイノリティの人権保障は、自由民主社会の実現の重要な指標とされている。しかし、中国のリベラル知識人や活動家たちは、性的マイノリティの社会運動（同志運動）にあまり関心を示しておらず、むしろ同性愛者やトランスジェンダーの権利に反対する発言を頻繁に行っている。本報告は、海外（主にアメリカ）に流亡している中国のリベラル知識人の主張と活動を事例に、中国の民主運動と同志運動の複雑な関係を探究する。本報告は、天安門事件以降に海外に流亡した一部の中国の民主化を目指すリベラル知識人や活動家たちの言論や行動が、実際には「自由民主」に対する批判的分析や理解に基づいていなく、それを政治的動員のためのイデオロギー・ツールに変換していることを指摘する。この自由民主のイデオロギーは一方では運動の参加者に明確な「反共」姿勢を要求しながら、ジェンダーとセクシュアリティの問題においては中国共産党政府の保守主義的傾向を継承している。また、中国の海外民主運動の主要な拠点がアメリカにあるため、これらの知識人や活動家たちはアメリカの政治の影響を強く受けており、「反ジェンダー運動」との奇妙な連携関係を形成している。しかし、本報告はまた、白紙運動が中国の海外リベラル知識生産とアクティビズムの場において重要な転換点であったことを強調する。この転換は、中国のリベラル知識人たちがジェンダー・セクシュアリティの議題において持つ限界を鋭く暴露し、非常に重要な抵抗の意味を持つ。
コメンテーター 福永玄弥（東京大学）
司 会 吉川次郎（中国研究所、中京大学）
※2025年 4 月よりこれまでの「定例学術研究会」から名称変更いたしました。
中国研究所主催行事の整理統合と名称変更について（お知らせ）
中国研究所は創立以来、様々な研究会・講演会・シンポジウム等を開催してまいりましたが、近年は名称・内容ともに多岐にわたり、ややわかりにくくなっているとの意見もいただいております。そうした指摘などもふまえ、理事会において検討を重ねた結果、2025年1月より本研究所主催の各種行事については、以下のとおり一部を整理統合し、それに伴い名称も変更することになりましたので、お知らせ申し上げます。なお、整理統合しましても、これまでの各種行事の規模や回数は基本的に変更なく、行事の規模を縮小するものではありませんので、ご諒解ください。
変更にあたっての主な方針は、まず本研究所主催の各種行事を次の3つに整理します。
➀本研究所独自のシンポジウム・研究会（講座方式）・講演会
➁学術的な発表や討論を中心とした研究会・シンポジウム
➂外部団体との共同開催（委託事業）の研究会・シンポジウム
その上で、➀については「現代中国公開講座」の名称で統合し、会の趣旨によって副次的な名称を付記する形式としました。統合した会の新旧の名称は以下のとおりです。
現代中国公開講座：シンポジウム （旧 現代中国公開講座）
研究例会 （旧 現代中国研究会）
新春講演会 （旧 新春講演討論会）
『中国年鑑』刊行記念講演会（＊名称は変わりませんが、公開講座の一環として開催することになりました）
なお、学術研究の報告者を募集して開催している定例学術研究会（上記の②に該当）は、上記の講座方式とは趣旨が異なることをふまえ、「現代中国公開講座」には統合せず、2025年4月より「中国研究所学術研究会」と改称した上で継続してまいります。
また、時宜に合わせた独自企画のシンポジウム（上記の②に該当。近年では五四運動100年、中国共産党成立100年、辛亥革命110年など）は今後も行ってまいります。
中国研究所はこれからも、中国研究や中国理解に資する様々な行事を企画・開催してまいります。今後ともどうぞご期待ください。
中国研究所学術研究会について
1. 発表者の募集
中国に関する研究を発表する方を、所員・研究会員に限らず、広く募集しています。
特に、ベテラン研究者と若手研究者の交流促進の場でもありますので、大学院生・若手研究者の応募を歓迎します。
応募者は、発表希望時期を明記の上、論題と発表要旨（300字）を本研究所のメールアドレス（下記）に送信してください。
応募者数その他の事情により、発表日の調整をお願いすることがあります。
申込期限は、発表希望日の2か月前の第1金曜日までとします。
なお、発表後に希望に応じて『中国研究月報』に報告要旨を掲載することもできます。
2. 開催日程
年4回の開催を原則とし、開催月第1土曜日の午後を予定しています。
オンライン開催の場合もありますので、関東地方以外の地域からの発表・参加も可能です。
3. 参加者
本研究所理事、『中国研究月報』『中国年鑑』編集委員が複数名参加し、司会を担当するとともに、
発表にはコメンテーターがつきます。
一般参加者は所員・研究会員に限らず参加できます（参加費は無料）。下記連絡先までお申し込みください。
一般社団法人 中国研究所（E-mail : c-chuken@tcn-catv.ne.jp）