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中国年鑑

中国の政治・経済の重要な動きから、文化の最新動向、社会生活の変化に至るまでの最新情報を提供します。


中国に関連する正確な分析、的確な情勢判断には、統計的な資料が必要です。中国の国土・経済・産業から日常生活に至るまでの基本的な情報を網羅しています。

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​中国研究月報

中国研究所が発行している月刊誌です。主に近現代中国の社会、政治、経済、文学などに関する中国研究者の論文を掲載しています。

投稿ご希望の方は「『中国研究月報』投稿要領」のページをご覧ください。2004年度より「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、優秀論文に賞を贈っています。

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​太田記念賞

太田記念賞は、元中国研究所理事長の太田勝洪の現代中国の研究の発展のために寄贈いただいた基金によって創設されました。

中国研究所は、日本現代中国学会の参加も得て,2004年に「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、年1回、受賞者を決定し表彰しています。

新着情報   News and Topics

所員・会員を募集しています

 中国研究所では、所員・研究会員・賛助会員・講読会員を募集しています。詳しくは「概要・組織」のページをご覧ください。お申し込み・お問い合わせは、下記の事務局までご連絡ください。E-mail c-chuken●tcn-catv.ne.jp(●を@に換えてください)

寄付のお願い

 中国研究所は、所員・会員からの所員費・会費を主な収入源として活動を継続しておりますが、財政的には大変厳しく、活動の長期的な継続が危ぶまれる状況が続いております。本研究所の活動にご賛同いただけます個人・団体のみなさまからの寄付を募っております。金額に関わらずご厚志賜れます場合は、事務局までご連絡ください。E-mail c-chuken●tcn-catv.ne.jp(●を@に換えてください)

2022年度第1回(第42回)「現代中国研究会」開催のお知らせ NEW

【開催趣旨】
 自ら憲法改正し既に国家主席の任期(5年2期)を撤廃した中国共産党習近平総書記は、この秋に第20回党大会を開催し、3期連続の続投を決定するとされる。
 一方で、2020年武漢の新型コロナ封じ込め以降、成功してきたとされる感染対策は、オミクロン変種が22年初頭以降上海、北京にまで波及・蔓延し、長期にわたる市民生活と活動を制限する「都市封鎖」が続いている。更に2月24日友好国ロシアによるウクライナ侵攻への国際的批判の高まりと経済制裁への圧力などの新たな環境変化もあり、その多難さも指摘される。
 党大会の行方を中国の今後の内政・外交政策の2つの側面から検証する。
  

【講師紹介】
近藤大介氏:『現代ビジネス』編集次長
1965年生まれ、埼玉県出身。東京大学卒業、国際情報学修士。講談社『現代ビジネス』『週刊現代』特別編集委員、編集次長。明治大学国際日本学部講師(東アジア国際関係論)。2009年から2012年まで、講談社(北京)文化有限公司副社長。新著に『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』(講談社現代新書)、『アジア燃ゆ』(MdN新書)、『中国人は日本の何に魅かれているのか』(秀和システム)、『ファーウェイと米中5G戦争』(講談社+α新書)など。

【開催要項】
テーマ:「秋の20回党大会をうらなう――新型コロナとウクライナ戦争の影響」
講師:近藤大介氏
日時:2022年6月11日(土)午後3時~午後5時(日本時間)
場所:オンライン(Zoom)
参加費:中国研究所所員・研究会員・顧問は無料/一般の方は1000円(税込)
申込締切:6月10日(金)まで

 

【申込方法】
参加ご希望の方は下記のいずれかの方法でお申し込みをお願いいたします。
※申し込みいただいた方には、前日までにZoomのリンク先をお送りいたします。
※上記「Zoomリンク先」のお知らせメールが迷惑メール枠などに入ることがありますのでご確認をお願いいたします。

 

1)中国研究所所員・研究会員・顧問(無料)

 こちらのGoogleフォームより申し込みください。

  https://forms.gle/nQzkH3gXDt37qJSC8


2)一般の参加の方(参加費1000円)

 こちらのPeatixよりお申し付けください。Peatixを初めてお使いの方は、まずPeatixに登録してから 以下のURLにてお申し込み下さい。
  https://peatix.com/event/3253459

『中国研究月報』「特集=「血の同盟」の来し方,いま,これから―中朝友好協力相互援助条約締結60年」(2022年2月号)

2021年10月16日に本研究所主催で開催したシンポジウム「「血の同盟」の来し方,いま,これから―中朝友好協力相互援助条約締結60年」をもとに、『中国研究月報』では特集を組み、以下の論文を掲載しました。現在の中朝関係研究の一つの到達点を示す特集となったかと思います。ご覧いただければ幸いです。

 ▽論文 北朝鮮の対外政策における軍事同盟の目的 宮本悟

 ▽論文 更新された中朝友好協力相互援助条約――米中対立下での中国の思惑 堀田幸裕

 ▽論評 歴史の謎を解くカギは「内交」にあるかもしれない――ディスカッサントのコメント 朱建栄

 ▽資料 北朝鮮の軍事同盟条約集 宮本悟(編集・翻訳)

第18回太田勝洪記念中国学術研究賞 授賞作品発表

第18回太田勝洪記念中国学術研究賞は、下記の作品に決定し、1月29日に表彰式(オンライン)が行われました。

『中国研究月報』編集委員会の推薦理由の詳細は「太田記念賞」のページをご覧ください。

小栗宏太「不協和音――香港逃亡犯条例改正反対デモに見るポピュラー音楽と抗議運動」(『中国研究月報』2021年2月号掲載)

 ※小栗氏の受賞のことばは『中国研究月報』2022年2月号に掲載します。

2022年新春講演討論会のご案内 (終了)
下記の要領にて恒例の太田勝洪記念中国学術研究賞表彰式及び新春講演討論会を開催いたします。

今回も、コロナ禍ゆえ、やむを得ずオンライン会議形式にて行うことになりましたことをご了承くださいますようお願い申し上げます。

また、例年新春講演討論会に引き続き開催しておりました新年会を、このたびも中止いたします。

開催日:2022年1月29日(土)

場所:中国研究所会議室及びオンライン会議(Zoom)

当日のスケジュール:

1.第18回太田勝洪記念中国学術研究賞表彰式 午後1時半~2時

2.新春講演討論会 午後2時~4時

 テーマ:「現代中国の宗教活動と宗教政策」

報告者:佐藤千歳氏(北海商科大学教授)

参加費:所員・研究会員は無料。一般は1000円(下記Peatixからの申込み)

「最新研究でみる辛亥革命への多角的視座 ――辛亥革命110年シンポジウム」開催のお知らせ (終了)

日時 2021年12月18日(土)13:00~17:00
方法 一般参加者=オンライン/登壇者・関係者=対面(一部オンライン)

  ※一般参加者は会場の利用制限のためオンラインでのご参加(事前申込制)となりました。ご諒承ください。
場所 Webex(オンライン)/東洋文庫2階講演室(対面)
主催 一般社団法人中国研究所、公益財団法人東洋文庫超域アジア部門現代中国研究班

2021年10月で辛亥革命のきっかけとなった武昌蜂起から110年を迎えた。10年前の2011年には100周年を記念して中国はもちろん日本でも各種の学会・シンポジウムが開催され、辛亥革命の総合的な研究が進展した。本シンポジウムでは、その後10年の研究の進展状況と成果を確認しつつ、単なる中国における政治変動にとどまらず、財政、社会、エスニシティーや国際関係など多角的な視座で、あらためて辛亥革命をとらえ直すことにした。
報告者には30・40代の各分野の気鋭の研究者を、コメンテーターには中国近代史・日本近代史研究に長年従事してきた研究者をそれぞれ迎え、海外在住の方を除き対面で報告・討論を行う。
登壇者・関係者以外の一般参加の方は、感染症対策による会場の人数制限により、オンラインでご参加いただきます。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

主催者挨拶・趣旨説明 川上 哲正(中国研究所)
報告1(政治):清末政治の歴史的展開から見た辛亥革命
  八百谷 晃義(台湾・慈済大学)
報告2(財政):清末立憲改革期の国家財政と皇室経費
  佐藤 淳平(岡山大学)
報告3(日中関係):辛亥革命と日本の外交――「国際協調」をめぐって
  久保田 裕次(国士舘大学)
報告4(満漢関係):辛亥革命後の「清室優待条件体制」と清室、旗人社会――ラストエンペラー溥儀のいた紫禁城と北京             

  阿部 由美子(二松学舎大学・非)
報告5(ムスリム社会):愛国・信仰・面子――清末民初華北ムスリム社会における辮髪切除をめぐる議論と実践                     

  海野 典子(早稲田大学)
コメント:村田 雄二郎(同志社大学)、櫻井 良樹(麗澤大学)
総合討論
司会:青山 治世(亜細亜大学)・関 智英(津田塾大学)

★こちらのシンポジウムの内容は、『中国研究月報』2022年6・7月号に掲載予定です。

第110回「21世紀シルクロード研究会」開催のお知らせ (終了)

中国政府はエネルギー危機のため中国各地の省・市・自治区において計画停電の警報を発令し、石炭大増産を指示しました。国家発展改革委員会は、投機・買い占めを厳しく取り締まる「ゼロトレランス(不寛容)」方針を通達しました。新型コロナウイルスの収束宣言から1年後、予期せぬ事態の到来です。その理由・影響について、気鋭の中国エネルギー問題の専門家・竹原美佳氏からご講義をいただき、討論いたします。ぜひオンライン研究会にご参加ください。

◎日時:2021年11月30日(火)15時〜16時30分

◎場所:Zoomオンライン会議

◎講師:竹原美佳氏(石油天然ガス・鉱物資源機構(JOGMEC))

◎講演テーマ:「中国のエネルギー危機とその影響」

◎司会:渋谷祐氏(当研究会代表)

◎参加費 所員・研究会員:無料 / 一般:1000円

講師略歴

竹原 美佳(たけはら みか)氏

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)石油天然ガス開発推進本部 調査部 調査課長、上席研究員

平成5年4月:石油公団入団

平成13年2月:石油公団企画調査部

平成16年3月~:JOGMEC石油調査部調査課

平成22年~亜細亜大学大学院非常勤講師

主な著書(共著):『躍動する中国石油石化』(共著)化学工業日報社、2007年2月、『台頭する国営石油会社』(JOGMEC編) エネルギーフォーラム 2008年3月、『石油資源の行方』日本エネルギー学会編(JOGMEC調査部編)コロナ社 2009年4月

『中国研究月報』「特集=中国共産党の「百年」を考える」(2021年10月号)

7月18日に本研究所主催で開催したシンポジウム「中国共産党の「百年」を考える」をもとに『中国研究月報』では

特集を組み、以下の報告を掲載しました。

 川島 真     特集にあたって
 石川禎浩  報告Ⅰ=結党から建国初期
 谷川真一  報告Ⅱ=文化大革命期
 益尾知佐子 報告Ⅲ=改革開放期
 鈴木 隆     報告Ⅳ=習近平政権
 阿南友亮  コメントⅠ

 天児 慧     コメントⅡ

緊急事態宣言終了後の事務局の業務態勢について

9月30日をもって東京都に発出されていた緊急事態宣言が終了しましたが、事務局の通常業務は原則として毎週月曜日に事務所と図書館を開室し、あとはテレワーク(スタッフの在宅勤務)を継続しております。
『中国研究月報』の編集発行、各種研究会の開催等の通常業務は従来通り実施しております。お問い合わせは下記まで電子メールでお願いいたします。
所員・研究会員はじめ関係者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

※問い合わせ先:事務局  c-soumu●tcn-catv.ne.jp 編集部/月報 c-mon●tcn-catv.ne.jp 日本現代中国学会事務局 c-genchu●tcn-catv.ne.jp(●は@に換えてください)