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中国年鑑

中国の政治・経済の重要な動きから、文化の最新動向、社会生活の変化に至るまでの最新情報を提供します。


中国に関連する正確な分析、的確な情勢判断には、統計的な資料が必要です。中国の国土・経済・産業から日常生活に至るまでの基本的な情報を網羅しています。

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​中国研究月報

中国研究所が発行している月刊誌です。主に近現代中国の社会、政治、経済、文学などに関する中国研究者の論文を掲載しています。

投稿ご希望の方は「『中国研究月報』投稿要領」のページをご覧ください。2004年度より「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、優秀論文に賞を贈っています。

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​太田記念賞

太田記念賞は、元中国研究所理事長の太田勝洪の現代中国の研究の発展のために寄贈いただいた基金によって創設されました。

中国研究所は、日本現代中国学会の参加も得て,2004年に「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、年1回、受賞者を決定し表彰しています。

新着情報   News and Topics

所員・会員を募集しています

 中国研究所では、所員・研究会員・賛助会員・講読会員を募集しています。詳しくは「概要・組織」のページをご覧ください。お申し込み・お問い合わせは、下記の事務局までご連絡ください。E-mail c-chuken●tcn-catv.ne.jp(●を@に換えてください)

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 中国研究所は、所員・会員からの所員費・会費を主な収入源として活動を継続しておりますが、財政的には大変厳しく、活動の長期的な継続が危ぶまれる状況が続いております。本研究所の活動にご賛同いただけます個人・団体のみなさまからの寄付を募っております。金額に関わらずご厚志賜れます場合は、事務局までご連絡ください。E-mail c-chuken●tcn-catv.ne.jp(●を@に換えてください)

2022年度第2回(第43回)現代中国研究会 開催のお知らせ NEW

日 時 2022年10月9日(日)15:00~16:50
場 所 東洋文庫2階講演室+Zoom(対面・オンライン併用)
講 師 長井暁氏(ジャーナリスト、元NHKプロデューサー)
テーマ 日中国交正常化から50年~NHKの周年特集番組はどう変遷してきたか~
司 会 山田賢一氏(中国研究所顧問)
参加費 所員・研究会員・顧問 無料
    一般参加 1000円(対面・オンラインともに)

【開催趣旨】
日中両国が2022年9月末に国交正常化50周年を迎えるのを前に、両国のメディアはそれぞれ、日中関係の半世紀の歩みを政治・経済・社会・文化と多方面から振り返るキャンペーン報道を展開している。このうち日本メディアの論調は、対中関係を批判的に検証し、今後の対中戦略を問う内容が中心であるが、過去の「周年報道・放送」では異なる様相も見られた。本研究会では、NHKによる1992年以降の日中国交回復をめぐる番組を事例に取りあげ、日本メディアが描く中国像の変遷の過程とその社会的・政治的背景について検討する。

 

【講師紹介】
長井 暁(ながい さとる)氏
1962年東京都生まれ、1981年東京都立武蔵高等学校卒業、同年東京学芸大学教育学部入学、1983年中国・北京大学歴史系留学、1987年東京学芸大学教育学部卒業、1987年NHK入局、番組制作局(社会教養)ディレクター、1996年大阪放送局(文化部)デスク、2003年 番組制作局(文化福祉番組)チーフ・プロデューサー、2006年放送文化研究所(メディア研究)主任研究員、2007年東京大学大学院(総合文化研究所)客員准教授、2009年NHK退職後、ジャーナリスをしながら多くの大学で教鞭をとる。2022年2月より『中国研究月報』において隔月でコラム「テレビは中国をどう描いてきたか」を連載中。

 

【申込方法】 *事前申込制
★所員・研究会員・顧問の方は、こちらのGoogleフォームよりお申し込みください。
  https://forms.gle/qn9sirfmrkPg3T8QA
★一般参加(上記以外)の方は、こちらのPeatixよりお申し込みならびにご入金をお願いいたします。
  http://ptix.at/gfltfO
 なお、一般参加の方で対面参加を希望される場合は、Peatixで申込みいただいた上で(Peatixでの申込みの際は設定上「オンラインイベント」と表示されています)、こちらのGoogleフォームからもその旨を10月4日(火)正午までにお申し込みください(ただし、会場の人数制限があるため、下記の《対面参加をご希望の方へ》を必ずご確認ください)。
  https://forms.gle/kgFpvLPG2fTvgMAr8

申込締切:対面参加希望の方は、10月4日(火)正午まで
     オンライン参加の方は、10月8日(土)正午まで

《対面参加をご希望の方へ》
・感染症対策に伴い会場の収容人数に制限があるため、対面参加にあたっては所員・研究会員・顧問の方を優先させていただきます。
・所員・研究会員・顧問の方で対面参加をご希望の場合は、先着順とさせていただきます。10月4日(火)正午までにお申込みください。制限人数を超えた場合はオンラインでの参加となりますのでご容赦ください。オンライン参加となった方には別途登録いただいたメールにお知らせいたします。
・一般参加の方で対面参加をご希望の場合は、人数制限の上限に達していない場合に限り、先着順で対面参加いただけます。結果につきましては10月5日(水)に登録いただいたメールにお知らせいたします。

中国研究所 × 笹川平和財団「日中国交正常化」50周年記念連続講演会 プロジェクト NEW

1972年9月29日で日中国交正常化から50年を迎えます。これを機に本研究所では笹川平和財団とともに連続講演会をオンライン配信(Zoomウェビナー)で開催することになりました。

毎回1000名までの事前登録制となっており、各回ごとに参加登録をお願いします。

第3回(9月25日)の参加申込みはこちらです(9月8日15:30公開) NEW

 https://f.msgs.jp/webapp/form/19951_jndb_724/index.do

 (9月22日正午締切)

*参加費は無料です。

*所員・研究会員以外の方もご参加いただけます。

 所員・研究会員の皆様には公開時にメールでお知らせいたします。

各回のラインナップは以下のとおりです。

全体の開催趣旨と第3回の開催趣旨も下記に掲載しています。 NEW

*第5・6回の日時も決定次第、本ホームページで公開します。

第1回 国際関係の変容と日中関係――1972年からウクライナ危機まで (終了)
 日 時:2022年8月18日(木)16~18時
 基調講演:北岡伸一(JICA特別顧問、東京大学名誉教授)
 パネリスト:益尾知佐子(九州大学准教授)、峯村健司(青山学院大学客員教授)、
       佐橋 亮(東京大学准教授)

 司 会:川島 真(本研究所理事、東京大学教授)

第2回 日中関係の50年を振り返る――変わったものと変わらないもの (終了)
 日 時:2022年8月30日(火)16~18時  *8月29日正午締切
 パネリスト:宮本雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使)、劉 傑(早稲田大学教授)、
       吉岡桂子(朝日新聞編集委員)

 司 会:伊藤一彦(本研究所常務理事、元宇都宮大学教授)

第3回 歴史の中の日中50年――1972年体制を考える
 日 時:2022年9月25日(日)17~19時 *9月22日正午締切
 基調講演:高原明生(東京大学教授)
 パネリスト:井上正也(慶應義塾大学教授)、福田円(法政大学教授)、江藤名保子(学習院大学教授)

 司 会:村田雄二郎(本研究所常務理事、同志社大学教授)

第4回 日中経済関係の軌跡――50年のダイナミズム
 日 時:2022年10月27日(木)15~17時 NEW
 パネリスト:丸川知雄(東京大学教授)、岡嵜久実子(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)、
       髙見澤学(日中経済協会理事・調査部部長)

 司 会:内藤二郎(大東文化大学学長)

第5回 文化・社会の面から見る日中関係50年
 日 時:2022年11月(日時未定)
 パネリスト:園田茂人(東京大学教授)、高橋恵子(元中国国際放送日本語部資深専家・アナウンサー)

       真殿仁美(城西大学准教授)

 司 会:杉山文彦(本研究所顧問・前理事長、元東海大学教授)

第6回 対中ODAの面から見る日中関係
 日 時:2022年12月(日時未定)
 パネリスト:小嶋華津子(慶應義塾大学教授)、城山英巳(北海道大学教授)、北野尚宏(早稲田大学教授)

 司 会:山田賢一(本研究所顧問)
 

企画統括:川島 真

全体趣旨】
 1972年9月29日の日中国交正常化から50年が経とうとしている。この50年の間に世界も、また日本と中国の立ち位置も大きな変化を遂げた。冷戦は終結し、日本の先進国としての優位性も次第に失われてきている。2010年にGDPの規模で中国が日本を抜いて世界第2位に躍進し、2010年代後半には米中間の対立が顕著になった。一方、東アジアに目を向ければ、1970年代に米中接近、日中国交正常化などを経て形成された台湾海峡や朝鮮半島をめぐる米国によって構築された安全保障体制が、1989年の冷戦終結を経ても基本的に維持された。だが、中国の台頭によってその体制も先行きが不透明だ。
 このように1972年から50年を経て、世界、東アジア、そして日中二国間関係は一定の連続性の下に、大きく変容した。しかし、どのような時代になろうとも、東アジアに位置する日本にとって、中国との関係性が重要であることは言を俟たない。では、これから日中関係をどのように構想すべきなのか。また中国とどのように接していくべきか。この問いに答えるためには、この50年間を振り返り、多角的な側面から考察を加え、過去、現在を見極めることが必要となる。そうしてこそ、将来を構想することができるのである。
 こうした見地に立ち、「日中国交正常化50年の総括と展望」事業を実施している笹川平和財団は『中国年鑑2022』で「特集 日中国交正常化50年」を編んだ中国研究所とともに特集の内容をふまえた連続講演会を実施することとした。専門家や実務経験者による議論をオンラインで配信することにより、決して順風満帆ではなく、問題が山積している日中関係について考察する機会を提供できれば幸いである。

【第3回の開催趣旨】

歴史の中の日中50年――1972年体制を考える  NEW
 1972年9月の日中国交正常化実現に際しては、歴史をめぐる問題、台湾問題、領土問題といった困難な課題が存在した。実際、「政府承認の変更」ではなく「国交正常化」という言葉が用いられたように、さまざまな面で一定の共通認識に基づいて正常化が実現したが、残されたグレーゾーンもあった。たとえば、台湾の位置付けにおける「〔中国の立場を〕十分に理解し尊重する」という表現、日中共同声明で言及されなかった領土問題、国家賠償か民間賠償かについて明言を避けた賠償問題などがある。国交正常化により形成された「1972年体制」は、この50年の間にどのように機能し、あるいは機能しなくなり、現在どのような課題があるのだろうか。本セッションでは、しばしば指摘される「1972年体制」問題について、この分野の第一線の研究者が考察し、現在地と今後の方向性について議論する。

※第4回以降の開催趣旨は、各回の申込み開始時に掲載いたします。

『中国研究月報』〈特集〉最新研究でみる辛亥革命への多角的視座(2022年6~8月号連載)

2021年12月18日に本研究所主催で開催した「最新研究でみる辛亥革命への多角的視座――辛亥革命110年シンポジウム」をもとに、『中国研究月報』では特集を組み、以下の論文を3号にわたって連載を始めました。本特集を通して100周年以降の新たな辛亥革命研究のありようを示すことができれば幸いです。

 ▼報告 近年における政治分野の辛亥革命史研究 八百谷晃義 (6月号掲載)

 ▼論文 辛亥革命前後の国家財政と皇室経費 佐藤淳平(6月号掲載)

 ▼論文 辛亥革命と日本の外交――対中国国際借款団の展開過程を中心に 久保田裕次(7月号掲載)

 ▽コメントⅠ 櫻井良樹 (7月号掲載)

 ▼論文 辛亥革命後の「清室優待条件体制」と清室・旗人社会――ラストエンペラー溥儀のいた紫禁城と北京 阿部由美子 (8月号掲載)

 ▽コメントⅡ 村田雄二郎 (8月号掲載)

2022年度第1回(第42回)「現代中国研究会」開催のお知らせ (終了)

【開催趣旨】
 自ら憲法改正し既に国家主席の任期(5年2期)を撤廃した中国共産党習近平総書記は、この秋に第20回党大会を開催し、3期連続の続投を決定するとされる。
 一方で、2020年武漢の新型コロナ封じ込め以降、成功してきたとされる感染対策は、オミクロン変種が22年初頭以降上海、北京にまで波及・蔓延し、長期にわたる市民生活と活動を制限する「都市封鎖」が続いている。更に2月24日友好国ロシアによるウクライナ侵攻への国際的批判の高まりと経済制裁への圧力などの新たな環境変化もあり、その多難さも指摘される。
 党大会の行方を中国の今後の内政・外交政策の2つの側面から検証する。
  

【講師紹介】
近藤大介氏:『現代ビジネス』編集次長
1965年生まれ、埼玉県出身。東京大学卒業、国際情報学修士。講談社『現代ビジネス』『週刊現代』特別編集委員、編集次長。明治大学国際日本学部講師(東アジア国際関係論)。2009年から2012年まで、講談社(北京)文化有限公司副社長。新著に『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』(講談社現代新書)、『アジア燃ゆ』(MdN新書)、『中国人は日本の何に魅かれているのか』(秀和システム)、『ファーウェイと米中5G戦争』(講談社+α新書)など。

【開催要項】
テーマ:「秋の20回党大会をうらなう――新型コロナとウクライナ戦争の影響」
講師:近藤大介氏
日時:2022年6月11日(土)午後3時~午後5時(日本時間)
場所:オンライン(Zoom)
参加費:中国研究所所員・研究会員・顧問は無料/一般の方は1000円(税込)
申込締切:6月10日(金)まで

 

事務局の業務態勢について

事務局の通常業務は原則として毎週月曜日に事務所と図書館を開室し、あとはテレワーク(スタッフの在宅勤務)を継続しております。
『中国研究月報』の編集発行、各種研究会の開催等の通常業務は従来通り実施しております。お問い合わせは下記まで電子メールでお願いいたします。
所員・研究会員はじめ関係者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

※問い合わせ先:事務局  c-soumu●tcn-catv.ne.jp 編集部/月報 c-mon●tcn-catv.ne.jp 日本現代中国学会事務局 c-genchu●tcn-catv.ne.jp(●は@に換えてください)