一般社団法人中国研究所
中国研究所は、戦後日本で最初に設立された中国研究専門の研究機関です。現代中国およびアジア地域の政治、経済、社会、文化、教育、歴史など諸般にわたる実状を客観的に調査、研究し、学術の発展に寄与するとともに、それを通して中国およびアジア諸地域の人々との相互理解を深めることを目的としています。
中国年鑑
中国の政治・経済の重要な動きから、文化の最新動向、社会生活の変化に至るまでの最新情報を提供します。
中国に関連する正確な分析、的確な情勢判断には、統計的な資料が必要です。中国の国土・経済・産業から日常生活に至るまでの基本的な情報を網羅しています。
中国研究月報
中国研究所が発行している月刊誌です。主に近現代中国の社会、政治、経済、文学などに関する中国研究者の論文を掲載しています。
投稿ご希望の方は「『中国研究月報』投稿要領」のページをご覧ください。2004年度より「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、優秀論文に賞を贈っています。
太田記念賞
太田記念賞は、元中国研究所理事長の太田勝洪の現代中国の研究の発展のために寄贈いただいた基金によって創設されました。
中国研究所は、日本現代中国学会の参加も得て，2004年に「太田勝洪記念中国学術研究賞」を創設し、年1回、受賞者を決定し表彰しています。
事務局の業務態勢について
事務局の通常業務は原則として毎週月曜日に事務所と図書館を開室し、あとはテレワーク（スタッフの在宅勤務）を継続しております。
『中国研究月報』の編集発行、各種研究会の開催等の通常業務は従来通り実施しております。お問い合わせは下記まで電子メールでお願いいたします。
所員・研究会員はじめ関係者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
※問い合わせ先（●は＠に換えてください）：
中国研究所事務局 c-soumu●tcn-catv.ne.jp 『中国研究月報』編集部 c-mon●tcn-catv.ne.jp
中国研究所図書館 c-lib●tcn-catv.ne.jp 日本現代中国学会事務局 c-genchu●tcn-catv.ne.jp
所員・会員を募集しています
中国研究所では、所員・研究会員・賛助会員・講読会員を募集しています。詳しくは「概要・組織」のページをご覧ください。お申し込み・お問い合わせは、下記の事務局までご連絡ください。 E-mail c-soumu●tcn-catv.ne.jp（●を＠に換えてください）
寄付のお願い
中国研究所は、所員・会員からの所員費・会費を主な収入源として活動を継続しておりますが、財政的には大変厳しく、活動の長期的な継続が危ぶまれる状況が続いております。本研究所の活動にご賛同いただけます個人・団体のみなさまからの寄付を募っております。金額に関わらずご厚志賜れます場合は、事務局までご連絡ください。 E-mail c-soumu●tcn-catv.ne.jp（●を＠に換えてください）
新着情報 News and Topics
『中国年鑑2023』が刊行されました New
特集「習近平３期目の課題」
Ⅰ．総論―平和共存と経済互恵を 森保裕
Ⅱ．集権を選択する中国政治 加茂具樹
Ⅲ．米中「新冷戦」―長期化する対立構造 渡部恒雄
Ⅳ．「安全保障の時代」へ―日中国交正常化50 周年 川島真
Ⅴ．改革開放を当面維持―3 期目の経済政策 田中修
Ⅵ．第4 次台湾海峡危機と習近平政権の行方 阿南友亮
Ⅶ．習近平政権下の農村社会―県域の「都市化」 田原史起
〈動向〉〈要覧〉〈資料〉
中国研究所編・明石書店発行、B5判・上製、520ページ、定価18,000円（税別）
中国研究所「田中修の中国塾」の実施について New
「中国塾」は早稲田大学の木下俊彦先生が始められ、田中修先生が継承した、
中国に関わる産学官の、また老壮青の世代を超えた中国関係者の交流活動のプラットフォームです。
田中先生の継承後は、日中産学官交流機構が協力しトヨタビルで開催されましたが、同機構の解散に伴い、
田中先生の所属するアジア経済研究所が事務局を担当し、アジ研中国塾として活動を行ってまいりました。
2022年度末に、田中先生がアジ研を退職されるにあたり、
中国研究所を母体とした中国研究所「田中修の中国塾」として活動を継続していくことになりました。
当面はオンラインで開催し、会議記録を『中国研究月報』に掲載していく予定です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
2023年5月31日
中国研究所理事長 川上哲正
中国塾 塾頭 田中修
『中国研究月報』編集長 川島真
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第１回中国研究所「田中修の中国塾」開催のお知らせ New
第１回 中国研究所「田中修の中国塾」を下記の要領で開催します。奮ってご参加ください。
今回は、まず、田中塾頭が中国の最新の経済動向を解説します。次に、日中関係学会主催の学生
懸賞論文「宮本賞」の学生の部「特別賞」を受賞した、日本大学商学部の高久保豊教授ゼミの
研究チーム「チームFuri」（「介護ビジネスエコシステム構想の再吟味～日中の介護ロボットの
開発と普及をめぐる検討～」）と「チームPerTech」（「自動運転車の開発体制に関する一考察
―中国式から学びうるもの―」）の二つの論文についてご報告いただきます。メインの講演は、
川島真東京大学教授から習近平政権の歴史政策について解説する予定となっています。
日 時 2023年7月5日（水）14：30～17：00
場 所 オンライン（Zoom）
参加お申込みはこちらから
https://docs.google.com/forms/d/1-ofaOgamXbiEwZRxQ2JqPYxso0Wepmudiy6MU6o0Ip4/edit
※参加費は無料です。
プログラム：
14：30～15：00 田中修「中国経済の最新動向」
15：00～15：30 高久保豊ゼミからの報告
⑴ 2022年度および2023年度の研究テーマについて
⑵ 宮本賞受賞論文について
15：30～15：40 質疑応答
15：40～15：45 休憩
15：45～16：45 川島真「習近平政権の歴史政策――書き直される中国近現代史」
16：45～17：00 質疑応答
第44回 現代中国研究会（中国研究所） New
日 時 2023年6月10日（土）午後２時〜４時
場 所 東洋文庫2階講演室
※昨今の情況に鑑み原則対面のみとなります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
講演者 張 泰格 氏（香港問題ジャーナリスト）
タイトル「国家安全法による香港メディアの変化とメディア界の現状」
司 会 佐藤 千歳 氏（中国研究所理事、北海商科大学教授）
使用言語 講演は北京語、パワーポイントは日本語 ※質疑応答では通訳が付きます。
参加費と申込み方法
所員・研究会員は無料 こちらのGoogleフォームからお申込みください。
https://forms.gle/C57C3kFs9ydPfUu39
一般参加者（上記以外の方）は500円 こちらのPeatixからお申込みください。
https://peatix.com/event/3590810/view?k=2582ffca1f02a05cf1e66359f442d38bf46127d9
※申込み締切 6月9日（金）正午
問い合わせ 中国研究所（E-mail : c-chuken@tcn-catv.ne.jp）
第112回 21世紀シルクロード研究会のお知らせ （終了）
テーマ「中国への地政学的アプローチ」
日 時 2023年4月26日（水）15:00～17:00
場 所 対面（東洋文庫）・オンライン（Zoom）併用
講 師 髙見澤学（日中経済協会理事・調査部長）
司 会 澁谷祐（当研究会代表）
参加方法・参加費 ＊事前登録制
◆所員・研究会員・顧問（対面・オンライン） 無 料
⇒こちらのGoogleフォームからお申込みください。
https://forms.gle/qrQQ4iW36wxxvcSY9
◆一般（上記以外）の方（オンラインのみ） 500円
⇒こちらのPeatixからお申込みください。
http://ptix.at/ORte0o
※会場にまだ人数制限があるため、一般参加の方はオンライン参加のみとなります。ご了承ください。
＊お申込みいただいた方には、前日午後にZoomのURLを事務局よりメールでお送りします。
そのメールが迷惑メールフォルダなどに入ることがあるのでご注意ください。
開催趣旨：
安全保障に絡む米中対立、新型コロナウイルス感染症の蔓延、ロシア軍のウクライナ侵攻などの経済以外の要因によって、サプライチェーンの分断や経済活動の低迷、世界的な物価高騰といった経済問題が生じていることは周知の事実です。情報通信技術の発展やグローバル化の進展に伴い、研究分野や国・地域の境目がますます曖昧になり、一つの問題を分析するためにはより幅広い総合的な観点による「地政学的なアプローチ」が求められるようになっています。つまり、中国経済を分析するためには、経済ばかりではなく政治、社会、歴史、文化、民族など広範な知見が必要で、加えて中国をめぐる国際情勢についても最新の情勢を知っておくことが重要となるわけです。今回の講演では、中国経済を分析する上での方法論と、そこから見える中国経済の行方についてお話をしたいと思います。
略歴：髙見澤学
1961年長野県生まれ。現在、一般財団法人日中経済協会理事、調査部長を兼務。筑波大学大学院地域研究研究科修了。日中石油開発株式会社勤務を経て、2000年10月に日中経済協会に入会。振興部、事業開発部、調査部を経て2012～2016年に北京事務所駐在。2016年に調査部長、2021年7月に理事に就任し調査部長を兼務、現在に至る。
最近の著作
１．「中国エネルギー展望――優先課題は安全保障と転換」、日中経済協会『日中経協ジャーナル』2023年１月号、pp.10～13
２．「経済安全保障と日本企業の対中ビジネス」、都市出版『外交』Vol.77、2023年１／２月号、pp.74～77
３．「中国への地政学的アプローチ」、日中経済協会『日中経協ジャーナル』2022年６月号、pp.2～5
４．「日中経済関係50年の歩み――過去、現在そして未来へ」、中国研究所『中国年鑑2022』2022年5月、pp.55～60
５．「日中経済」、中国研究所『中国年鑑2022』2022年5月、pp.205～208
６．「中国経済の現状と課題――鉄鋼・セメント産業動向と耐火物原料のゆくえ」、耐火物技術協会『耐火物』2022年2月号
「改革開放」期の中国音楽雑誌・年鑑
エリザベト音楽大学図書館から「改革開放」期に発行された以下の音楽関係の雑誌・年鑑の寄贈を受けました。
雑誌については2001年頃より以前のものは、CNKIなどにもアップされておらず、日本国内では閲覧が難しいものです。
ご利用については、中国研究所事務局（右記mail）までお問い合わせください。c-lib●tcn-catv.ne.jp（●は@に換えてください）
『児童音楽』（人民音楽出版社）1984年第5期（総第60期）～2004年第6期（総第216期）
『群衆音楽』（陝西人民出版社）1984年7月号（総第208期）～1984年12月号（総第213期）＊1985年1月から『音楽天地』に改題
『音楽天地』（陝西人民出版社→音楽天地月刊社→音楽天地雑誌社）1985年1月号（総第214期）～2004年6月号（総第405期）
『音楽生活』（音楽生活月刊社）1988年9月号（総第192期）
『人民音楽』（人民音楽出版社）1987年5～7月号（総366～368期）
『音楽研究』（人民音楽出版社）1995年第1期（総第76期）～2014年第3期（総第166期）
『中国音楽学』（文化芸術出版社）1993年第1期（総第30期）～1994年第2期（総第36期）＊1993年第3期は欠
『中国音楽年鑑』（山東友誼出版社）1991～2008年版
定例学術研究会の開催方法の変更について
2016年1月以来実施しておりました「定例学術研究会」は、2020年9月を最後にしばらく開催しておりませんでしたが、
来たる3月25日に久しぶりに開催することとなりました。
このたび本研究会の開催方法を次のとおり若干変更いたします。ご応募お待ちいたしております。
1. 発表者の募集
中国に関する研究を発表する方を、所員・研究会員に限らず、広く募集しています。
特に、ベテラン研究者と若手研究者の交流促進の場でもありますので、大学院生・若手研究者の応募を歓迎します。
応募者は、発表希望時期を明記の上、論題と発表要旨（300字）を本研究所のメールアドレス（下記）に送信してください。
応募者数その他の事情により、発表日の調整をお願いすることがあります。
申込期限は、発表希望日の2か月前の第1金曜日までとします。
なお、発表後に希望に応じて『中国研究月報』に報告要旨を掲載することもできます。
2. 開催日程
年4回の開催を原則とし、開催月第1土曜日の午後を予定しています。
オンライン開催の場合もありますので、関東地方以外の地域からの発表・参加も可能です。
3. 参加者
本研究所理事、『中国研究月報』『中国年鑑』編集委員が複数名参加し、司会を担当するとともに、
発表にはコメンテーターがつきます。
一般参加者は所員・研究会員に限らず参加できます（参加費は無料）。下記連絡先までお申し込みください。
一般社団法人 中国研究所（E-mail : c-chuken@tcn-catv.ne.jp）
2023年第1回定例学術研究会のお知らせ （終了）
日 時 3月25日(土) 13:30～17:00
会 場 東洋文庫2階講演室（対面）+ Zoom（オンライン）
参加費 無料（所員・研究会員以外の方もご参加いただけます） ＊事前登録制
◇発表１
報告者 王天驕（名古屋大学大学院）
論 題 在日華僑学校の国語教科書と児童作文――1936年「排日」教科書事件前後を中心に
コメント 曽士才（法政大学）
◇発表２
報告者 董子昂（北海道大学大学院）
論 題 「二重の周縁」の構築――世紀転換期における漢籍とフランス語旅行記の中の雲南言説
コメント 武内房司（学習院大学）
横井陽一顧問のご逝去
横井陽一顧問が昨年12月18日に享年87歳で逝去されました。
日中国交正常化後の対中プラント輸出などに尽力されたことは周知のことと存じます。
本研究所でも長く顧問を務め、特に日中経済交流史研究会などで活躍いただきました。
哀悼の意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
2023年新春講演討論会のお知らせ （終了）
テーマ「中国思想の政治的転回――天下と本土の間で」
日時：2023年1月21日（土）14～16時
場所：東洋文庫2階講演室（対面）+ Zoom（オンライン）
講師：福嶋亮大（立教大学文学部准教授）
司会：村田雄二郎（本研究所常務理事・同志社大学教授）
参加費：所員・研究会員・顧問 無料 《対面・オンライン》
一般（上記以外の方） 500円（下記Peatixからお支払い）《オンライン限定》
講師紹介：
1981年2月京都生まれ。中国文学者。文学博士。京都大学文学部中国文学科卒業。2014年、『復興文化論――日本的創造の系譜』でサントリー学芸賞受賞。2017年、『厄介な遺産――日本近代文学と演劇的想像力』でやまなし文学賞受賞。2019年，早稲田大学坪内逍遙大賞奨励賞受賞。著書に『神話が考える――ネットワーク社会の文化論』，『辺境の思想――日本と香港から考える』（共著）、『ウルトラマンと戦後サブカルチャーの風景』、『百年の批評――近代をいかに相続するか』等。近著に『ハロー、ユーラシア――21世紀「中華」圏の政治思想』（講談社、2021年）があり、近年の中華圏における思想・文化の動向を、台湾・香港問題を交えて、斬新な議論を展開している。
2022年（第19回）「太田勝洪記念中国学術研究賞」発表
八塚正晃「中国における革命外交と近代化の相克――1970年代の対外援助をめぐる政治過程」（『中国研究月報』2022年9月号）
陳希「労乃宣と切音字運動」（『現代中国』第96号、2022年9月）
2022年（第19回）の太田勝洪記念中国学術研究賞（太田記念賞）は、上記の『中国研究月報』と『現代中国』掲載の２作品に決定しました。
1月21日（土）に新春講演討論会に先立って授賞式が開催され、賞状と副賞10万円が贈られました。
両編集委員会からの推薦理由は「太田記念賞」のページに掲載し、『中国研究月報』本年2月号にも掲載予定です。
第111回 21世紀シルクロード研究会のお知らせ（終了）
テーマ「米中対立の狭間の南西アジアの新情勢」
日 時 2023年1月10日（火）15:00～17：00
場 所 Zoom（オンライン）
講 師 清水学（有限会社ユーラシア・コンサルタント代表取締役）
司 会 澁谷祐（当研究会代表）
参加費 所員・研究会員・顧問 無料
一般（上記以外）の方 500円
開催趣旨：
ウクライナ危機を背景にしつつ米中対立（対抗）はグローバルな展開を伴っています。本報告では南西アジアの新たな動きに焦点を当てて考えます。中印・印露関係、米印関係、パキスタンの内政・治安と中国、パキスタン・対アフガン関係の新たな緊張、債務問題と対外関係、習近平国家主席のサウジアラビア訪問（12月）を含め中国の対アラブ政策ならびに対イラン・トルコ政策などに触れます。
講師略歴：
1942年長野県生まれ。アジア経済研究所勤務を経て、宇都宮大学国際学部、一橋大学経済学研究科、帝京大学経済学部 教員。
現在は（有）ユーラシア・コンサルタント代表取締役。
中国研究所 × 笹川平和財団「日中国交正常化」50周年記念連続講演会 プロジェクト（終了）
1972年9月29日で日中国交正常化から50年を迎えます。これを機に本研究所では笹川平和財団とともに連続講演会をオンライン配信（Zoomウェビナー）で開催することになりました。
各回のラインナップと全体の開催趣旨は以下のとおりです。
第１回 国際関係の変容と日中関係――1972年からウクライナ危機まで
日 時：2022年8月18日（木）16～18時
基調講演：北岡伸一（JICA特別顧問、東京大学名誉教授）
パネリスト：益尾知佐子（九州大学准教授）、峯村健司（青山学院大学客員教授）、
佐橋 亮（東京大学准教授）
司 会：川島 真（本研究所理事、東京大学教授）
第２回 日中関係の50年を振り返る――変わったものと変わらないもの
日 時：2022年8月30日（火）16～18時
パネリスト：宮本雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使）、劉 傑（早稲田大学教授）、
吉岡桂子（朝日新聞編集委員）
司 会：伊藤一彦（本研究所常務理事、元宇都宮大学教授）
第３回 歴史の中の日中50年――1972年体制を考える
日 時：2022年9月25日（日）17～19時
基調講演：高原明生（東京大学教授）
パネリスト：井上正也（慶應義塾大学教授）、福田円（法政大学教授）、江藤名保子（学習院大学教授）
司 会：村田雄二郎（本研究所常務理事、同志社大学教授）
第４回 日中経済関係の軌跡――50年のダイナミズム
日 時：2022年10月27日（木）15～17時
パネリスト：丸川知雄（東京大学教授）、岡嵜久実子（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）、
髙見澤学（日中経済協会理事・調査部部長）
司 会：内藤二郎（大東文化大学学長）
第５回 文化・社会の面から見る日中関係50年
日 時：2022年12月18日（日）16～18時
パネリスト：園田茂人（東京大学教授）、高橋恵子（元中国国際放送日本語部資深専家・アナウンサー）
真殿仁美（城西大学准教授）
司 会：杉山文彦（本研究所顧問・前理事長、元東海大学教授）
第６回 対中ＯＤＡの面から見る日中関係
日 時：2022年12月25日（日）17～19時
パネリスト：小嶋華津子（慶應義塾大学教授）、城山英巳（北海道大学教授）、北野尚宏（早稲田大学教授）
司 会：山田賢一（本研究所顧問）
企画統括：川島 真
【全体趣旨】
1972年9月29日の日中国交正常化から50年が経とうとしている。この50年の間に世界も、また日本と中国の立ち位置も大きな変化を遂げた。冷戦は終結し、日本の先進国としての優位性も次第に失われてきている。2010年にGDPの規模で中国が日本を抜いて世界第2位に躍進し、2010年代後半には米中間の対立が顕著になった。一方、東アジアに目を向ければ、1970年代に米中接近、日中国交正常化などを経て形成された台湾海峡や朝鮮半島をめぐる米国によって構築された安全保障体制が、1989年の冷戦終結を経ても基本的に維持された。だが、中国の台頭によってその体制も先行きが不透明だ。
このように1972年から50年を経て、世界、東アジア、そして日中二国間関係は一定の連続性の下に、大きく変容した。しかし、どのような時代になろうとも、東アジアに位置する日本にとって、中国との関係性が重要であることは言を俟たない。では、これから日中関係をどのように構想すべきなのか。また中国とどのように接していくべきか。この問いに答えるためには、この50年間を振り返り、多角的な側面から考察を加え、過去、現在を見極めることが必要となる。そうしてこそ、将来を構想することができるのである。
こうした見地に立ち、「日中国交正常化50年の総括と展望」事業を実施している笹川平和財団は『中国年鑑2022』で「特集 日中国交正常化50年」を編んだ中国研究所とともに特集の内容をふまえた連続講演会を実施することとした。専門家や実務経験者による議論をオンラインで配信することにより、決して順風満帆ではなく、問題が山積している日中関係について考察する機会を提供できれば幸いである。
2022年度「現代中国公開講座」のお知らせ（終了）
テーマ「中国の軍事戦略と東アジアの安全保障環境の変容」
日時：2022年12月25日（日）13～15時
方法：オンライン（Zoom）
パネリスト・論題：
飯田将史（防衛省防衛研究所）「中国による核戦力増強とその狙いについて」
大澤 淳（中曽根世界平和研究所）「台湾を巡る中国のハイブリッド戦略――現状と展望」
毛利亜樹（筑波大学）「中国の海外基地構築と海軍」
ディスカッサント：河上康博（笹川平和財団）
司会：川島 真（中国研究所・東京大学）
参加費：所員・研究会員・顧問 無料 ／ 一般 1000円（Peatixにて事前支払い）
『中国研究月報』〈記録〉「日中国交正常化」50周年記念連続講演会 講演録連載開始（2022年10月号～2023年3月号連載）
2022年8月18日から始まった本研究所主催（笹川平和財団との共催）の「日中国交正常化」50周年記念連続講演会の講演録（抄録）の連載が、『中国研究月報』10月号から始まりました。来年3月号まで1回ずつ毎月掲載する予定です。
全体趣旨（川島真）／主催者挨拶（川上哲正・角南篤）
第１回 国際関係の変容と日中関係―1972年からウクライナ危機まで【2022月10月号】
基調講演（北岡伸一）
ディスカッションⅠ（益尾知佐子）／ディスカッションⅡ（峯村健司）／ディスカッションⅢ（佐橋亮）
全体討論・質疑応答
第２回 日中関係の50年を振り返る―変わったものと変わらないもの【2022月11月号】
講演Ⅰ（宮本雄二）／講演Ⅱ（劉傑）／講演Ⅲ（吉岡桂子）
全体討論・質疑応答
第３回 歴史の中の日中50年―1972年体制を考える【2022月12月号】
基調講演（高原明生）／ディスカッションⅠ（井上正也）／ディスカッションⅡ（福田円）／ディスカッションⅢ（江藤名保子）
全体討論・質疑応答
第４回 日中経済関係の軌跡―50年のダイナミズム【2023月1月号】
講演Ⅰ（髙見澤学）・講演Ⅱ（岡嵜久実子）・講演Ⅲ（丸川知雄）
全体討論・質疑応答
第５回 文化・社会の面から見る日中関係50年【2023月2月号】
講演Ⅰ 相互認識―調査と知見の日中関係50年史（園田茂人）
講演Ⅱ アナウンサーの体験談（高橋恵子）
講演Ⅲ 中国の教育と党，戦略的協調関係の模索（真殿仁美）
全体討論・質疑応答
第６回 対中ODAの面から見る日中関係【2023月3月号】
講演Ⅰ 日本の対中ODA（北野尚宏）
講演Ⅱ 遺棄化学兵器処理事業と日中関係（小嶋華津子）
講演Ⅲ 外交文書から見る対中ODAと日中関係―天安門事件後の事例（城山英巳）
全体討論・質疑応答