​中国研究月報

新着情報    News and Topics

2021年1月19日（火）からの事務局の業務態勢について

　弊所では、2021年1月から月曜日を開室日として業務を行い、他の曜日は在宅勤務の形態をとってまいりましたが、この度の緊急事態宣言の発令に伴い、緊急事態宣言発令中の2月7日（日）まで事務局を臨時閉室とし、通常業務は原則としてすべてテレワーク（スタッフの在宅勤務）によって実施いたします。『中国研究月報』の編集発行、各種研究会の開催等の通常業務は臨時閉室期間中も従来通り実施しますが、電話受付及び郵便物の授受は中止させていただきます。閉室期間中のお問い合わせは、下記まで電子メールでお願いいたします。所員・研究会員はじめ関係者の皆様には今しばらくはご不便をおかけしますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
お問い合わせ先：事務局c-soumu@tcn-catv.ne.jp　　編集部/月報c-mon@tcn-catv.ne.jp　　日本現代中国学会事務局c-genchu@tcn-catv.ne.jp

シンポジウム「外交記録公開―天安門事件関連文書を読む―」開催のお知らせ

　2020年12月23日、外務省が天安門事件関連の外交記録を公開した。2020年には情報公開請求に基づいて天安門事件関連の文書の一部が公開されていたが、このたび30年ルールに基づく本格的な文書公開がなされた。これらの文書は、ウェブ上でも公開され、広く閲覧に供されることになった。これまで、天安門事件関連については、中国の要人の回想録や、アメリカの研究者が編んだ資料などがあったが、この資料は日本の「官」からなされる、天安門事件に関する本格的な情報発信ともなろう。
　中国研究所では、この機会を捉えて、これらの文書を読み解くシンポジウムを開催することにした。これらの文書が示す事実やその意義、可能性などについて議論を深める場となれば幸いである。

◎日時：2021年２月23日（火・祝）14:00～16:00

◎方法：オンライン（Zoom）

◎パネリスト：加茂 具樹 氏（慶應義塾大学）諏訪 一幸 氏（静岡県立大学）城山 英巳 氏（北海道大学、時事通信）
◎司会：川島 真 氏（東京大学、中国研究所理事）

​

参加申込み：こちらのGoogleフォームからお申込みください。　　締切　2月21日（日）
＊Zoomのリンク先は前日の夜までに登録いただいたメールアドレスにお送りいたします。そのお知らせが迷惑メール等に入ることがありますのでご注意ください。
 

「新春講演討論会」（オンライン）開催のお知らせ
２０２１年１月３０日（土）午後２時半～４時　オンライン（Zoom）
◎講　演：日中関係の思想史――アジア主義（仮）
◎講演者：嵯峨 隆 氏（静岡県立大学名誉教授）
◎参加費：無料
参加申込締切：１月２２日（金）
参加申込方法：中国研究所事務局（ c-soumu@tcn-catv.ne.jp）へメールにてお申し込みください。オンライン（Zoom）のリンク先は追ってお送りいたします。

2021年1月からの事務局の業務態勢について

　弊所では、2020年6月1日（月）から月曜日を開室日として業務を行い、他の曜日は在宅勤務の形態をとってまいりましたが、2021年1月からもこの業務態勢（原則、月曜日には職員が出勤する）を当面の間、継続いたします。その後のコロナ状況の変化によって事務局の態勢が変わる場合はホームページやメール（所員・研究会員）にて告知いたします。所員・研究会員はじめ関係者の皆様には今しばらくはご不便をおかけしますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎2021年1月以降の開室日時ー毎週月曜日　10時～16時　※他の曜日も出勤する場合がありますが、原則電子メールにて対応いたします。

声明「首相による日本学術会議推薦者 6 名の任命拒否に抗議する」

　今秋、日本学術会議が推薦した 6 名の会員の任命を菅義偉首相が拒否したことは、学問 ・言論・思想信条の自由に関わる 。特になぜそのような判断を下したか、未だその根拠を明確に示し得ていない点が問題である 。政府は「首相による任命は形式的にすぎない」としてきた 従来の見解を翻し、首相の公務員に対する指揮監督権を根拠に、「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」とした。だとすれば、なぜ６名について推薦のとおりに任命できなかったのか。その理由を、菅首相は 具体的に示すべきである。またその説明責任が果たされないのであれば、 直ちに任命するよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月21日　中国研究所理事会

中国研究所のHPとFBの運用ガイドライン

　中国研究所の公式 HPと公式 SNS（フェイスブック）の運用は、理事会が指名する２名の体制で運用する。中国研究所の公式HPと公式 SNS運用は、中国研究所の諸活動を広報することを目的とする。中国研究所のHPとSNSには人権侵害の恐れのある記事は掲載しない。サーバーダウンなどの緊急のときには、運用を担当する 2 名は直ちに理事会に報告することとする。中国研究所の公式HPと公式SNSの運用については、年に１度、理事会と総会 で 報告 し、承認を得ることとする 。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月21日　中国研究所理事会

第109回 21世紀シルクロード研究会
　新型コロナウイルスのパンデミックのため、当研究会は２月以降、中止のやむなきに至りましたところ、オンライインミーティング方式によって再開するはこびとなりました。激動する中国・東アジア情勢を知るうえで、青山治世氏よりきわめてタイムリーなテーマをいただきましたので、シェアできると思います。

◎日時：2020年12月26日（土）午後2時～3時30分

◎方法：オンライン（Zoom）

◎講演：明・清代の古地図から読み解く「釣魚嶼」（尖閣諸島）の帰属問題

◎講師：青山治世氏（中国研究所理事、亜細亜大学国際関係学部准教授）

◎ポイント：明・清代の中国の地理書では、現在の尖閣諸島は琉球との関わりで登場し、中国の領域内との認識はなかった。

※申し込み方法：Googleフォームを使って行います。こちらにアクセスしてお申し込みください。　　　締切 12月24日（木）

※申し込みいただいた方には、前日までにオンライン・リンク先（Zoom URL）をお送りいたします。

※リンク先のお知らせが迷惑メールに入ることがありますので、前日夜までに通常のメールフォルダに届いていない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。

「現代中国公開講座」のお知らせ
このたび中国研究所では下記の日程でオンライン会議（Zoom）を用いて現代中国公開講座を開催いたします。

参加される方は11月10日までにご連絡ください。Zoomのリンク先は追ってお送りいたします。

参加希望の方はこちらのメールアドレスまでご連絡ください。c-mon●tcn-catv.ne.jp（●は＠に換えてください）

◎日時：2020年11月14日（土）午後2時〜午後4時
◎司会：山田賢一（中国研究所理事）
◎報告１：倉田徹氏（立教大学法学部教授）「香港国家安全維持法と東アジアへの影響」

◎報告２：福田円氏（法政大学法学部教授）「中国から台湾への多様なパワーの行使と東アジア国際政治」​

『中国研究月報』投稿要領（原稿枚数など）の改定について
　このたび『中国研究月報』の投稿要領を改定いたしました。今回の改定に伴う主な変更点は投稿原稿の分量についてです。

これまで論文は400字詰め50枚分でしたが，40～100枚（研究ノートは30～50枚）に変更し，分量については投稿者の必要に応じて柔軟にご執筆いただけるようになりました。そのほか，字数換算や図表作成に関する規定も若干変更いたしました。

改定した投稿要領は「中国研究月報」のページをご覧ください。みなさまのご投稿をお待ちしております。

​

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月15日『中国研究月報』編集委員会
 

ワークショップ「東アジアのコロナ禍を考える―伝染病と報道」
　2020年1月23日、武漢閉鎖というショッキングなニュースが届いて以来、世界はほぼ毎日、そして、毎時刻、新型コロナに関連するニュースに囲まれています。この新型コロナが私たちの日常生活、そして報道にもたらしたものはいかなるものであったでしょうか。また、新型コロナが東アジアの各国の政治に与えた影響はいかなるものであったのでしょうか、など振り返るべきことは多々あります。中国研究所では、このたび新型コロナに関連するワークショップ「東アジアのコロナ禍を考える―伝染病と報道」をオンライン形式（Zoom会議）で開催し、各国の新型コロナをめぐる報道を考える機会として提供するとともに、今後のさらなる議論を喚起したいと存じます。

​

◎日時：2020年8月10日（月）　午後2時～4時
◎会場：Zoom会議

◎司会：青山治世氏（亜細亜大学）
 

報告1「感染症対策における中国モデルの行方」　飯島渉氏 （青山学院大学）
報告2「日本のバイラル情報（メディア流言）と潜在的輿論」　佐藤卓己氏 （京都大学）
報告3「中国のコロナ報道と愛国主義」　孫安石氏 （神奈川大学）
報告4「台湾のコロナ対策と民意」　川島真氏 （東京大学）